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個人事業主の消費税の納税義務者とは？
- 個人事業主の消費税の納税義務者について教えてください。消費税の免税事業者の条件や消費税の申告についても知りたいです。
- ２０１９年に行う２０１８年分の確定申告、消費税の申告ではどうなりますか？消費税の納税義務者でなくなった際の届出書提出時期も教えてください。
- 個人事業主としての売上が８００万超で、給与所得者として２００万超の所得がある場合、消費税はどうなりますか？
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》２０１９年分の確定申告、消費税の申告は、基準期間が２０１８年なので課税事業者として申告が必要だが、 ２０２０年分は免税事業者として申告が必要ないという事で良いでしょうか？ 2019年の基準期間は2017年です。 2017年は免税事業者なので課税売上高が税込で1,000万円超となれば2019年は課税事業者です。 2020年の基準期間は2018年です。 2018年は課税事業者ですから課税売上高が税抜で1,000万円以下なら2020年は免税事業者となります。 》２０１９年 売上 1,000万超（１～６月は1000万未満）だが、その年に廃業し、 ２０２０年は、個人事業としての売上が無い場合は、２０２０年分の消費税の申告をする必要がありますか？ 先ず、2017年は1,000万円長なので2019年は課税事業者です。 2019年の課税売上高が税抜で1,000円以下なら2021年が免税事業者となります。 2020年が課税事業者か否かは上記2018年の課税売上高で判断して下さい。 また2020年が課税事業者であったとしても、課税売上高が無ければ消費税の納税はありません。申告が必要か否かは事業の現況によります。 仮に2019年に事業を廃業して2020年が給与所得のみなら、所得税の廃業届と同時に下記の消費税の事業廃止届を提出すれば2020年分の申告は不要です。 消費税の事業廃止届 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf 2019年の課税売上高が1,000万円以下となり「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出する場合でも、2019年を基準期間とする2021年の届出なので2020年には関係がありません。
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- munorabu
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》２０２０年に行う２０１９年分の確定申告、消費税の申告ではどうなりますか？ 課税事業者で申告が必要です。 》また、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を出す時期はいつが良いでしょうか？ 2019年分の確定申告と同時。 》給与所得者として２００万超の 所得があった場合、消費税はどうなりますか？ 給与所得は消費税非課税です。 また基準期間が免税事業者なら1,000万円以下の税込判定、課税事業者なら1,000万円以下の税抜判定となります。 2018年を基準期間として2020年分の消費税判定した場合には、税抜1,000万以下で2020年は免税事業者となります。
補足
色々な条件があり質問の内容が中途半端で申し訳ございません。 以下についてもう少し教えてください。 > また基準期間が免税事業者なら1,000万円以下の税込判定、課税事業者なら1,000万円以下の税抜判定となります。 ２０１８年 売上 1,000万超（１～６月は1000万未満） ２０１９年 売上 800万超 ＋ 給与所得者として200万超 ２０２０年 給与所得者としての収入 （個人事業主は廃業） ２０１９年分の確定申告時に『個人事業の廃業等届』と『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を提出 上記の場合、 ２０１９年分の確定申告、消費税の申告は、基準期間が２０１８年なので課税事業者として申告が必要だが、 ２０２０年分は免税事業者として申告が必要ないという事で良いでしょうか？ ２０１９年 売上 1,000万超（１～６月は1000万未満）だが、その年に廃業し、 ２０２０年は、個人事業としての売上が無い場合は、２０２０年分の消費税の申告をする必要がありますか？ （２０１９年分の確定申告時に『個人事業の廃業等届』を提出する予定） この場合も『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』は２０１９年分の確定申告時に提出すれば 良いのでしょうか？ よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございました。