ふるさと納税の泉佐野市が除外された問題で、泉佐野市

質問

ふるさと納税の泉佐野市が除外された問題で、泉佐野市を擁護できる根拠はあるのでしょうか？
国地方紛争処理委員会にかかるらしいですが。

回答No.6

あずき なな（@azuki-7）

無理でしょ
アマゾンギフト券はさすがにまずかった

そして記者会見で記者に逆切れした市の担当者
あれで完全に泉佐野の味方がいなくなった

お礼

ありがとうございました

回答No.5

iwashi01

そもそも、出身地以外の自治体に寄付できること自体がふるさと納税の趣旨から外れている。

つまり、趣旨から外れた制度になっている言い訳として
なんとなく「ふるさと」をイメージさせる「地場産品」を返礼品にせよ、としている程度のことなので、
そんな言い訳にすぎないルールに正当性はない。

回答No.4

OKWavezz

そもそも地場産業に地域格差があるのだから返礼品を地場産業品に限定したら地域格差が広がるだけというふるさと納税の欠陥制度のほうがよほど問題

お礼

そうかもしれませんね。ありがとうございました。

回答No.3

nekosuke16

無いですね。

そもそも、ふるさと納税という制度の目的は、自分の故郷を含めた応援したい自治体に寄付することによって直接的に財源に繋がるというもの。

その特典として手続きにより所得税や住民税の還付や控除が受けられるということ。

ところが今の現状は、こうした制度を逆手に取った自治体を挙げての商売合戦。

地域の名産品などといったとこrで、これといった産品などが無い自治体も多い状況で、儲かる自治体と工夫のしようもなく何も変わらないような自治体との不平等をどの様に説明できるのかということ。

税制という平等の原点に照らしても制度を悪用した便乗商法にしか映らない。

さらに言えば、名産品ということで一部の産業のみが潤うという不平等にも拍車が掛かる。

ふるさと納税とは何を目的にしているのかを今一度見直す時期に来ていると思いますよ。

そう考えると泉佐野市などの所業に擁護できるどんな根拠も無いですね。

もっと言えば、こうした制度は廃止した方がいい。

お礼

ありがとうございました

回答No.2

noname#252039

私見です。

泉佐野市としては、6月1日からでしょう！
ということを主張してるんでしたっけ？

擁護するには
法の不遡及、という原則に反する
という点、と思いますが
そもそも、新制度の前に

昨年11月～今年3月に　332億円　もの寄付を集めた

これが、すでにおかしい。
市を擁護できない、ような気がします。
そんなことをするから、新制度から外した。
新制度の前に、すでに外されていたのからら
新制度に加われない。

空港連絡橋利用税も撤回されたでしょ
とか思いました。

回答No.1

santana-3

ふるさと納税の返礼品改善を国から言われ、改善策を提示したのに除外処分にされたわけです。泉佐野市にしてみれば「いじめ」的な話に感じるでしょう。
でも100億円もばら撒く予算があるなら、もっと前に改善する事が出来たのではと思います。まあ大阪19区では色々と問題があるようなので。

お礼

なるほど。改善策を出したのですね。