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派遣社員の業務量追加について
大手企業で1月から紹介予定派遣として勤務しております。 求人内容、面接時ともにに役員秘書、庶務半分(正社員の方のお手伝い)とお聞きして入社いたしました。 最初の1~3月は上記の内容通りの勤務だったのですが、4月から役員秘書、庶務全般、部長秘書、月数回の取締役会の議事録作成・回覧、とある業務の金銭管理などを任せると3月下旬に言われました。 確かに役員秘書が日によって忙しい暇の波がある感じでしたが、暇な時は庶務を多く手伝ったりしていました。 また、金銭管理業務の担当を今までされていた方は、ボリュームがかなり多いので秘書の片手間に出来る業務でない、他部署は総合職がされている業務と言っていました。 指示者のリーダーの男性にもすぐに確認しましたが、面接時にも言った庶務だからね、金銭管理も派遣さんokと言われてしまいました。 そのため派遣会社に相談しましたが、企業から業務量増加の話はなかった旨話されていてかなり不快に感じてくださり、今確認してくださっている最中です。 派遣社員をやるのが初めてなのですがこういったことは普通なのでしょうか? また、7月から直接雇用の契約社員になるためあまり揉め事は起こさない方が良いのでしょうか? この数日だけに明らかにメインの役員秘書より、部長秘書と金銭管理業務が多くなってしまいました。いろいろと不安です。 何かアドバイス頂けましたら幸いです。
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- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
一般の労働者は時間管理であり、業務量の管理ではありません。 1時間働いていくら、ですから、その密度に関する規定はありません。常識的な範囲でこなせるなら問題ないですし、超えた部分は時間外、つまり残業になるだけの事であって、それも程度問題だけで原則論としては増えたからどうこう、ではなく、36協定の範囲内の時間でこなせるなら最初の雇用契約に含まれるでしょう。よほど職種が異なる場合は拒否も可能ですが、採用されるに当たって、これしか出来ない人とあれもこれも出来る人ではどちらが有利かおのずと明白ですね。
- hiro_redsun
- ベストアンサー率30% (688/2283)
派遣には、請負と紹介があり、請負とは、派遣会社に業務委託し、派遣会社から給料をもらう形態であり、派遣会社が労働者に指揮権があり、派遣先には、指揮権即ち業務の増加は、直接労働者に指示できません。 一方紹介であれば、派遣先の直接雇用で直接派遣先から給料をもらうことになるので、業務の増加は従う必要がある。 なので、現状では、派遣会社の指示を待ち、契約以上の事はする必要は、ない。 指示してるリーダーには、派遣会社から指示を受けるまで今まで通りの事しかしませんと断ればいい。 強要されるのであれば、労働基準監督署に相談しましょう。
- kon555
- ベストアンサー率51% (1842/3559)
普通と言うか、派遣の労務管理はかなり両極端で、フワフワな所は徹頭徹尾フワフワで、カッチリしている会社はカッチリしています。 役員に提出するような資料を作らせる会社も、作成した書類に印も押させない(責任はプロパーが持つ)という会社も両方ありました。 フワフワなパターンですね。金銭面もそれなのはかなりどうかと思いますが。 あくまでこのエピソードだけの印象ですが、直接雇用についても慎重に考えた方がいい気がしますよ。