年末調整の扶養控除について

質問

年末調整で、扶養控除配偶者のことですが、
妻が年金受給者70才(年収160万位)
　夫が63才(年収900万以下)、の場合
扶養控除の控除対象配偶者(1人)の76万で記入してもいいのでしょうか?
先日配偶者特別控除のことは、お聞きしたのですが、、、よろしくお願いします。

回答No.5

noname#239838 · ベストアンサー

dymkaです。訂正です。

【仮の条件】を「妻：平成30年12月31日現在の年齢が70歳」としましたが、年齢によって所得控除額が変わるのは「配偶者控除」ですから、この条件は無視してください。

つまり、年齢によって「配偶者【特別】控除」の所得控除額は【変わらない】ということです。

お礼

丁寧なご回答有難うございます。
配偶者控除と扶養控除は、別のものとの認識がなかったので、
ややこしくしてしまいました。
扶養は配偶者のみですので、
扶養控除の欄は、基礎控除のみの38万で記入します。
有難うございました。

回答No.4

noname#239838

※長文です。

＞妻が年金受給者70才(年収160万位)　夫が63才(年収900万以下)、の場合扶養控除の控除対象配偶者(1人)の76万で記入してもいいのでしょうか?

この情報だけではなんとも言えません。

また、用語の使い方が間違っていますので、まずはそこから確認です。

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【扶養控除（ふよう・こうじょ）】は「配偶者」は【対象外】です。（対象となるのは配偶者【以外】の親族などです。）

ですから、「扶養控除の……」ではなく「配偶者控除の……」とすれば意味が通るようになります。

（参考）

『所得税……扶養控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>【扶養親族】とは、……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>(1)　配偶者【以外の親族】……又は【都道府県知事から養育を委託された児童】……や【市町村長から養護を委託された老人】であること。
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『所得税……配偶者控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
>【控除対象配偶者】とは、……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>(1)　【民法の規定による配偶者】であること……

---
なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「……扶養控除【等】……」となっている点に注意が必要です。

「扶養控除【等】」というのは、「扶養控除や配偶者控除【など】の人的控除（じんてき・こうじょ）」という意味です。

（参考）

『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年02月22日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
>所得控除は14種類
>●人的控除の7種類
>障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

***
続いて、奥様が「控除対象配偶者」に該当するかどうかについて確認します。

まず、「年金受給者70才(年収160万位）」とありますが、「控除対象配偶者」の要件に「年齢」は【ありません】。
要件は、以下の記事で説明さている【四つだけ】です。

『所得税……配偶者控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
>【控除対象配偶者】とは、……の現況で、次の【四つの要件】のすべてに当てはまる人です。

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なお、一口に「年金」といっても、「公的年金」と「民間の年金（≒個人年金）」がありますので注意が必要です。

とりあえず、(1)(2)(4)は問題ないと仮定して「(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。」について考察してみます。

「年金受給者（かつ年金以外に【一切】収入がない）」人の場合は、以下の記事にある方法で【公的年金等に係る雑所得の金額】と【公的年金等【以外】の雑所得の金額】を求めて、それを合計します。

『所得税……公的年金等の課税関係｜所得税｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
『所得税……保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1610.htm

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【仮に】、奥様の収入が「公的年金【のみ】で年収160万円（ちょうど）」と仮定すると、【公的年金等に係る雑所得の金額】は【40万円】となります。

よって、「公的年金等に係る雑所得の金額」【のみ】で「38万円」を超えてしまいますので、奥様は「控除対象配偶者」には【該当しません】。

つまり、kurobuchさんは「配偶者控除」を【受けられません】。

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【ただし】、kurobuchさんの「年間の合計所得金額」が「1,000万円以下」の場合に【限り】、「配偶者【特別】控除」が受けられます。

詳しくは以下の記事を参照。

『所得税……配偶者特別控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
>1　配偶者特別控除の概要
>【配偶者に38万円を超える所得があるため】【配偶者控除の適用が受けられないとき】でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
>2　配偶者特別控除を受けるための要件
>(1)　【控除を受ける納税者本人】のその年における【合計所得金額が1,000万円以下】であること。

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【仮に】、kurobuchさんの収入が「給与収入【のみ】で年間900万円（ちょうど）」と仮定すると、【給与所得の金額】は【690万円】となります。（計算方法は以下の記事を参照。）

『所得税……給与所得｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm
(2)給与所得控除
>給与所得は、事業所得などのように【必要経費を差し引くことができない】代わりに所得税法で定めた【給与所得控除額】を給与等の収入金額から差し引きます。

「収入が給与のみ」であれば、当然「合計所得金額」は「給与所得の金額」と同じ【690万円】になります。

*****
以上の内容を踏まえて、以下の【仮の】条件で「夫が受けられる配偶者【特別】控除の額（所得控除額）」を求めてみます。

・妻：平成30年12月31日現在の年齢が70歳、収入は【公的年金のみ】で年間160万円
・夫：収入は【給与のみ】で年間900万円
　　↓
・妻の「年間の合計所得金額」＝40万円
・夫の「年間の合計所得金額」＝690万円
　　↓
・「夫が（平成30年分の所得税の計算で）受けられる配偶者【特別】控除の額」＝【38万円】

---
なお、補足コメントに「源泉徴収簿の、配偶者特別控除額の下の、扶養控除額　基礎控除額という欄がありますが、この欄に76万と記入していいものかどうか、あいまいだったので、質問しました。 」とありますが、【扶養控除額】と【基礎控除額】【障害者等の控除額】をあわせて「76万円」ならば、当然記入できます。

なお、ご自身でおっしゃっているように【配偶者特別控除額の下の……欄】ですから、当然「配偶者特別控除」とは【無関係】です。

回答No.3

f272

平成30年分給与所得退職所得に対する源泉徴収簿の，配偶者（特別）控除額 (15)の下にある扶養控除額、基礎控除額及び 障害者等の控除額の合計額 (16)のことですか？
そうであるならば書いてある通り扶養控除額、基礎控除額及び 障害者等の控除額の合計額を記入します。夫と妻だけしかいないのであれば扶養控除額はないですし，基礎控除額は38万円，これに障害者等の控除額を足しても76万円になることはないと思いますよ。

回答No.2

f272

扶養控除は控除対象扶養親族の年齢，同居の有無等によって決まりますが，扶養控除の控除対象配偶者なんていうものはありません。配偶者は扶養控除の対象ではないのです。

補足

源泉徴収簿の、配偶者特別控除額の下の、扶養控除額　基礎控除額という欄がありますが、
この欄に76万と記入していいものかどうか、あいまいだったので、質問しました。

回答No.1

noname#239865

「扶養控除配偶者」「扶養控除の控除対象配偶者(1人)」ってなんでしょう？
配偶者控除と扶養控除は別のものです。今年から一緒になったのでしょうか？