生活保護よりも人件費保護の方が良いのでは？

質問

ワーキングプアって居るじゃん。働くと雇用主からお給料を受け取りますが、このお給料が低すぎて貧しい生活をしている労働者ですかね。生活保護よりもお給料が少なくて、「怠けるが勝ち、一生懸命がバカ」みたいになってるようです。

労働者の給料は一人ひとり違います。ビルゲイツみたいな人も居れば、月給十万円の労働者も居るそうです。どうしてこんなに給料が低いのかと言うと、雇用企業の経営難で人件費捻出が難しく、安月給で我慢して貰っているんだとか。

じゃー、市町村は生活保護費を減額して、浮いた財源を「人件費保護費」に回せば良いのでは？人件費保護費というのは私が考えたアイデアなのですが、経営難で法的の給料を支払うのが難しい企業に市町村から支払う公的補助です。使われ道は、安月給労働者に対する人件費に限ります。

ひょっとして、人件費保護みたいな公的補助が既にあるのかしら？あったら教えてください。あったとしても、ワイドショーとかでは聞かない気がするのですが。。。

労働者の給料をどう定めるかは経営者の勝手なのですが、生活保護よりも低い給料はダメでしょ。無い袖は振れない経営事情があるのでしょうけど、これは行政指導するべきだよ。「売上が低くて給料が出せない」と経営者が言い訳してくるなら、「理由はどうあれ法定以上の給料を支払う義務がある」と市町村は指導し、公的補助の案内をすべきかと。

現状だと、ワーキングプアが生活保護を申請するのが筋なんですかね。だけど、それよりはワーキングプアのお給料を上げた方が良いと思う。企業に給料増額の体力が無いなら、生活保護の財源を削ってそれを人件費保護の財源に回し、企業を公的に補助してあげようよ。

勝手なイメージですが、ワーキングプアは誠実な人が多い気がする。だから、生活保護の申請を我慢して、ギリギリまで安月給で凌ごうとするのでは。だったら、ワーキングプアを救うのは、ズバリ雇用主だよ。そして、人件費捻出に企業が困ってるなら、そこをサポートするのは役所だと思うのだか、ドーかしら？

「給料を上げて欲しければ、増額に見合うだけの価値ある人になってください」みたいなツッコミを、何となく想像しました。んが、ワーキングプアとナマケモノを比べると、ワーキングプアの方が価値あるじゃん。まー、ビルゲイツに比べると価値が劣るのかもだけど、ワーキングプアを私は高く評価してるよ。松坂大輔とか、電通のパワハラ課長とか、東芝とか神戸製鋼とかフジテレビの経営者とか、日馬富士とか貴乃花とか、そういうヤツに比べるとワーキングプアの方が好印象なんだけどねー。

回答No.6

seble

善し悪しについては既出だから別にしても、そもそも生活保護の予算なんて雀の涙です。ワーキングプアの人件費補助に回しても、焼け石に水にもなりません。息吹きかける程度。フッ、

回答No.5

bekky1

うーん、個人的にはあなたのご意見はすごく賛成です。

なぜなら、努めていると、会社福祉なのか、社会福祉なのかとと悩むことがとても多いからです。
職場で役に立たない人・・・その人がまぁ、邪魔でなければ、そうは問題はないのですけど、そうじゃないとき、性格的に難ありとか、だと、いないほうがいかにして楽なのかと思うようなことも有りなんです。
そういう時に、もし、この人が、この年令で妻子がいて、次の職場があるかというと、まぁ、難しいだというとか・・・思うわけです。
で、会社福祉という。

今でも、中高年の給与を実は若い人の働きで贖っているというのはよく言われます。
同じように、中高年の人もまた若い時に・・・同様。

ただ、今後はドンドン先細りな人口構成になりますので、実力主義で言うなら、会社福祉も出来ないし、ベーシックインカム制度として、生活保護もまた見直したほうがいいかもと私見としては思うところ多大です。

医療費はタダだし、月々の生活費も住居費もまた保証されている。
地方では、車をとるか、生活保護を取るかという選択になるそうです。

働くなら、移動手段は必需です。
すると、ワーキングプアです。

http://tmaita77.blogspot.jp/search?updated-max=2017-12-23T19:18:00%2B09:00&max-results=7

働く意志があって、頑張るひとを応援できるシステムが必要です。
諦めて、ズルズル、病気だからズルズル・・・それでいいのかということですけどね。

一億働け、年よりも、女性もというなら、働いたら損だというシステムはどうなのか？
ワーキングプアが医療の世話になるするなら、まさに、生活保護のほうがお貴族様です。

回答No.4

GENESIS

生活保護に関しては、現在見直しが検討されています。

来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120801294&g=soc

回答No.3

nekosuke16

考え方自体は、弱者救済ということなのでしょうが、生活保護費を「人件費保護費」なるものへ回すとなれば、要は、国民の負担する税金を、本来、企業が支払うべき給与の一端に担わせるということになります。

これでは、全くの本末転倒。

経営難で、企業努力で人件費が捻出できないのではなく、格差の現実を踏まえて、あえて多くの企業が低賃金を強いているというのが本当のところです。

その結果として、特に名だたる大企業の内部留保の増大は、懐をじゃぶじゃぶに肥大化させていることは、誰もが知るところ。

また、生活保護を担当する役所自体が格差社会の頂点にある存在。

格差の拡大に、全く無関心でありながらも、自らの懐だけは傷付かないようにしているという意味では、役所も大企業も同じ穴の狢。

貴方の提案は叶わないと思いますよ。

補足

内部留保があって法定以上の給料を払えるのなら、企業は労働者に給料を払わなければいけません。内部留保があるのなら、当然のこと人件費保護の対象外です。内部留保を切り崩して給料を支払わせるよう、行政指導すべきかと。

あと、生活保護費を削減してその分を人件費保護費に回すので、税負担は同じです。人件費保護費は経営難の企業に支給し、内部留保のある企業には支払いません。

内部留保を偽って人件費保護を受け取ると、違法受給でその企業を処罰します。

回答No.2

noname#229664

では、あなたが四肢麻痺にでもなって、就労できない状態でも生活保護や障碍者年金には頼らないんですね。
ご立派です。

補足

私が障害者になれば、「ヘルプミー」と叫びますよ。命乞いしますよ。

まー、世知辛い時代ですので、そのまま息絶えてしまうかもですが。

って言うか、人件費保護のアイデアが、ドーして私の障害を負ったときの自立に論理展開するの？

回答No.1

noname#233150

ご立派なお考えなので、是非とも国会議員に立候補してください！！
(*’ω’ノノ゛☆パチパチ