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地下鉄サリン事件を未然に防げなかった理由は何でしょ

地下鉄サリン事件の翌日だと思いましたがオウム真理教の上九一色村施設を強制捜査しました。 事前に捜査し地下鉄サリン事件を未然に防ぐlことができなかった理由は何でしょうか。

みんなの回答

  • SI299792
  • ベストアンサー率47% (772/1616)
回答No.8

 警察は、松本サリン事件の実行犯として、河野さんを逮捕しました。  警察にとって、サリンを作った犯人は逮捕済みなので、サリンが使われることはありえない、あってはならないことだったのです。  誤認逮捕などは、警察の恥です。警察としては、何が何でも河野さんを犯人にしようとしましたが、地下鉄サリン事件が起きたためできなくなりました。  オウム真理教は宗教法人なので、下手に操作したら宗教弾圧だといわれ、捜査しにくいという面もあったようです。  もし、地下鉄サリン事件が無かったら、河野さんの死刑で、松本サリン事件は解決となっていたでしょう。

  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.7

#2です。 > 一部で監視社会と喧伝している割には、この新法律によってもこの種の犯罪を有効に防げるか不安ですね。警察組織が有効に機能しないことへの不安はみなさん問題にしないのでしょうか。 最近、警察が監視する人物の車にGPSを令状なしで取り付けたことが、最高裁で違法と判断されましたね。一方で、あの手この手で裏の操作をしてでも状況証拠を集めずにどうやって令状をとれるのかと思います。アメリカでは、憲法で一般市民の通信を傍受したり記録したりすることは禁じられているのですが、疑わしい外国人の通信を監視することは法律で認められています(勝手ですね)。ところが、外国人の通信を監視していたらアメリカ市民の通信も一緒に傍受できちゃいました、と言うのはありとされていて、しかも、偶然その監視によって犯罪への関与がわかっちゃったら、その情報を警察に渡すこともあり、と法解釈していて、事実上歯止めがはっきりしないまま一般市民の通信傍受、記録がされていると言われています。さらに、通信会社やITサービスは、国家安全上の理由で、国家が求めた時にユーザーのデータを提供する義務があり、企業側は協力内容を公表することが禁じられています。大手の携帯会社、MS、Google、Facebook、AppleやWhatsappなどはしぶしぶ協力していて、中にはサービスにバックドアを設けて国家の情報組織が自由にアクセスできるようにしているとも信じられています。 日本で同じようなことが行われているとは到底思えないのですが、少なくともアメリカは日本人の通信・サービスを傍受しています。日本政府に国民の通信を傍受してほしいとは思いませんが、どうせアメリカに傍受されているのであれば多少は考えても良いかとも思います。ただ法律には間違いなく違反するし、共謀罪よりももっと歯止めがきかないので危険です。

  • nijjin
  • ベストアンサー率27% (4811/17773)
回答No.6

がオウム真理教に対する捜査が甘かったことと さっさと危険な宗教団体として解散なり逮捕なりしなかったことでしょう。

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2125/7982)
回答No.5

 警察の官僚体質だと思います。オウム真理教が米国情報機関と繋がっていたら、サリン事件を起こした後でも逮捕出来なかったかもしれませんね。実際、過去にカルト宗教による殺人事件や洗脳事件が起こっていますが、犯罪組織の逮捕と壊滅に繋がった例はほとんど無いようです。オウム真理教も壊滅出来ずに終わっていますからね。  相手が宗教団体だと捜査の手抜きをする警察体質が引き起こした事件だったと言っても良いでしょう。大規模サリン事件では無くて、小規模なサリン事件が頻発するものだったら、オウム真理教を逮捕出来ないままで終わっていたかもしれません。  米国で起こった炭疽菌事件やリシン事件のように、手紙にサリン、炭疽菌、リシンなどを入れて相手に送り付ける方法でテロを繰り返していたら、捜査は難航していたと思います。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11072/34514)
回答No.4

そもそもが地下鉄サリン事件というものが、強制捜査が近いと知ったオウム側がその強制捜査を阻止・妨害するために実行されたものですからね。 そして一説によると、公安はオウムが地下鉄サリン事件を起こすと知っていて阻止しなかったという話もあります。というか、冷静に考えればそもそもいち新興宗教団体に過ぎないオウム真理教がなぜ警察の捜査情報を知っていたのかが不思議といえば不思議ですよね。 ちなみに公安陰謀説はこんな話です。当時、ソ連とそれに伴う東側諸国崩壊で公安警察は存亡の危機に立たされていました。彼らの最も大きな敵(捜査対象)であるソ連と左翼活動家というのが大きく衰退したからです。左翼活動はもう破壊活動を行なえるだけの資金力も人材も失っていたのです。犯罪者がいなくなれば、警察も自ずと不要になります。 そこで公安警察がターゲットにしたのがオウム真理教だった、というのです。彼らは「ハルマゲドンは近い」と警告して回っていました。反社会的組織として公安警察にピッタリだったのです。 実際、一連のオウム事件の影響で日本の警察は刑事警察より公安警察が大きな勢力を得ることができました。今の警察は基本刑事警察ではなく公安警察です。公安が警察を乗っ取ったといってもいいかもしれません。 また陰謀論はさておき、当時の一般市民のほとんどはオウム真理教を「なんだかおかしな面白い人たち」という程度の認識で、あんな大それた事件を本当に起こすような連中だとは思っていなかったというのもあったと思います。 だってさ、地下鉄サリン事件で死者だって出てるのにみんな「ポアするぞ」とかいってふざけていたんですから。ラッキィ池田さんが頭にゾウのジョウロを乗せてるのもオウムのパロディですしね。

  • 4237438
  • ベストアンサー率28% (278/974)
回答No.3

日本は正しい方向に向かっています。 安倍さんに拍手を贈ります。 これからの日本はおかしな団体によるテロを未然に防がなくてはなりません。 共謀罪法案が成立してほんとに良かった。 めでたしめでたしです。 普通の人々はこの決定でなんらの不利益を蒙りません。 不利益を蒙るのはテロ集団および反政府集団だけです。 法案成立万歳! 貴方のこどもは国家により守られます。

  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.2

江川紹子さんは、共謀罪では地下鉄サリン事件は防げないと言う論評の中で、事前のオウム真理教の関与が疑われる事件がたくさんあったのに警察が真摯に取り合わなかったと言っています。 http://www.asahi.com/articles/ASK575J3WK57UTIL00P.html そうは言っても、坂本弁護士の失踪事件の時には自宅にオウム真理教の徽章が落ちていたわけで、表向きには失踪扱いでも裏ではオウム真理教を疑わないはずはないと思います。そうすると結局のところ、宗教法人として認可を受けていたオウム真理教の施設に強引に家宅捜査を仕掛けるしか無く、踏み込んでも証拠を押さえられなければ誤認捜査で社会的に責められるしその後帰って動きにくくなる。裁判所も確たる証拠がなければ令状を出せない。さすがに地下鉄サリン事件にもなれば、誤認捜査だろうがなんだろうが警察も裁判所も動かないわけに行かなくなったということではないでしょうか?今でも地下鉄サリン事件の直後に聞いたこともなかった上九一色村のサティアンの映像が映され強制捜査が行われた様子を朝のニュースでやっていた驚きを覚えています。 多分、江川さんが書いているように、共謀罪が当時あっても未然にサリン事件を防ぐことはできなかったでしょう。共謀罪が適用されるには、強制捜査にしても逮捕にしても令状を取るに足る証拠を事前に通信の傍受とかでつかんでいないと無理で、証拠さえあれば共謀罪がなければ逮捕できなかったものが逮捕できるようになったと言うことだと思います。 その意味では、国会でもメディアでも話題になっていないですが、合法か非合法かこれから合法化するのかわかりませんが、怪しい段階で通信を傍受したり内偵、監視をすると言うことが裏ではセットになるのではないかと思います。

amx07238
質問者

補足

何れにしても令状が必要なのですか。令状は裁判所は容易に出すのでしょうか。 いずれにしてもおっしゃるように事前の監視が必要ですね。 一部で監視社会と喧伝している割には、この新法律によってもこの種の犯罪を有効に防げるか不安ですね。警察組織が有効に機能しないことへの不安はみなさん問題にしないのでしょうか。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2711/13692)
回答No.1

今回成立したテロ等準備罪に相当する法律がなかったことが大きいです。実際オウム真理教が上句一色村にアジトを構え、いろいろなテロ準備していることが分かっていたにもかかわらず、それに対する捜査権が当時の法律にはなかったので、警察は指をくわえてみているしか手がありませんでした。今回民進共産や朝日、NHKがこの法案に死に物狂いで反対しましたが、彼らはその現実をどう考えていたのでしょう。テロを未然に防ぐ手立てなど必要ないと思っているのでしょうか。にもかかわらず、安部政権が地に足が着いた政治をしてくれるのでホッとしています。

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