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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:経営者が人を雇うこと=搾取以外何があるのでしょう?)

経営者が人を雇うことは搾取以外に何があるのでしょうか?

このQ&Aのポイント
  • 経営者が人を雇うことには、搾取以外にも利益の増大や業績の拡大といったメリットがあります。
  • 経営者が雇った人が働いて利益を生み出すことによって経営者の収入も増えるため、搾取という一面だけでなく、相互の利益関係が存在します。
  • また、経営者は自分の力だけでは限られた範囲で事業を展開することができますが、人を雇うことで会社の規模を拡大し、さらなる成長が可能になります。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#230100
noname#230100
回答No.5

犯罪をするような馬鹿がいるから警備員や販売員を雇う場合もある これは、馬鹿が減れば雇う必要もないのに、馬鹿のせいで損失がでるので人を雇用して監視させている・・その人件費によって収入は減るが、雇用をするしかない ゴミを食い散らかす馬鹿もいる、商品を戻さない馬鹿もいる 掃除する・整理する人を雇わなければならない アホなクレームをする気がふれた馬鹿へ対応する人材も必要な時代 なにも搾取だけが目的で、世の中は回っていない

blackkigyou2017
質問者

お礼

ありがとうございます これは法律で決められているんですよ。 AEONが駐車場に警備員を配置しているのも、車椅子用のトイレを完備しているのもイオンが善意でやってるわけではなく法律でそうしないと運営できないからです

その他の回答 (4)

回答No.4

なにかしらの信念がある経営者ってのがいるのは確かです。 でなければ、吉野家があんなに長期に牛丼を出さずにがんばった理由とか、ナガオカが事業を畳んだ理由が私には思いつかない。 吉野家なんて業務改善に入り込んだコンサルが招いた危機だったのに、株主を含めて経営陣を退陣させなかったのも異常といえば異常。 また、セガって、何度か自分自身で身売りを繰り返しか会社だけど、ドリームキャストの失敗の後、創業家社長が私産を投入しているのも。 何度か売り払った後だから、自社株防衛ではないはずなんですよね。 多くの経営者はご質問の通りだと思うんだけど、すべてではない気がするんですよね。 経営に飽きたら後継者に次ぐのではなく事業を売り払ったCoCo壱番屋の創業者もなにを考えてたんだろうな、と気になります。 自伝がでたら読んでみたいな。

blackkigyou2017
質問者

お礼

ありがとうございます

noname#252929
noname#252929
回答No.3

そう思われるのであれば、そういうところに雇われるのではなく、自分で事業を起こされているんですよね? 自分で事業を起こせない人に対して、お金を稼ぐ機会をあたえてくれる。という考え方もあるんですけどね。

回答No.2

 はじめまして。  基本としては、各企業の経営者がお互いに商品を買いあってるだけでは市場が小さいにもほどがあるので、従業員に分配して労働者に品物を買わせないと会社は成立しない、のですが。  新興の労働賃金が安い国に工場みたいな一番人件費がかかる部署を移して、一般国民が納めた税金で作られたインフラを使って国内流通させることによって安価を実現して利益を上げ、上がった利益はパナマみたいなタックスヘイブンにこっそり蓄えてるなんていう経営者もかなりいることが明らかになりましたから、あながち間違ってもないと思いますよ。  日本の企業が日本で商売できるのは、まず何よりも真面目な日本国民が真面目に働いてくれることの「おかげさま」なのですから、まず何よりも日本国民に還元することを考えないといけませんね。この「おかげさま」の精神が欧米における「神」の概念の代役を務めたことにより、日本は非白人国で最初に近代化を成し遂げたと思うのですよ。  だからこれを忘れたら、1円でも多く懐に入れることだけを考えている金の亡者だと思います。

blackkigyou2017
質問者

お礼

ありがとうございます

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1972/9601)
回答No.1

blackkigyou2017さん、こんにちは。 要は欧米風の経営方法が大嫌いというわけですね。どちらかといえば、従業員を子供のように扱う慈父のような日本型の経営者が大好きで(松下幸之助や本田宗一郎みたいな)、グローバル化なんて大嫌いという事でしょうか? 欧米風の経営方法がいつまでも続くとは思えません。なぜなら、欧米でも、一部の特権階級というか大金持ちを生み、そのために、たくさんの貧乏人ができて、政府の援助なんかで生活している。政治家は選挙の時に資金援助してくれる大金持ちのいいなりなんて構図はもうあまり時間的に続かないと思いますよ。事実、欧米自身でも、そういう人たちに反対している人たちは国民の4分の一か半分に達していますからね。おまけに税金を払ってない大金持ちもありますから、その辺から徴収することが急務だと思います。

blackkigyou2017
質問者

お礼

ありがとうございます

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