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日本学術会議の主張について・・・。

日本学術会議は、防衛省が推し進める大学の軍事研究について批判的で、しかも協力すべきではないと主張しているが、ここで質問です。 軍事研究が行われることは、大きなメリットがありますよね。 例えば、 1.高騰する装備の調達費用や開発費用の低コスト化の寄与 2.装備の共同開発は、両国の技術交流に繋がり、それにより同盟と安全保障、外交力を高めることができる。 3.軍事技術の発展は、新発明や新発見、新ビジネス、新産業の誕生や発展に大きく貢献できる(その例として、新発明ではレーダーやソナーの研究は“電子レンジ”や“魚群探知機”を誕生させたり、そして“合成ゴム”や“ナイロン”などの新素材の開発。新発見ではイペリットガスの毒性が、白血病の治療のヒントとなり、“抗がん剤”の誕生、さらに水爆研究が“ブラックホール”研究に大きく貢献したり、新ビジネスや新産業では、“インターネット”や“GPS”の発展に貢献。) 4.自国の軍事研究ができることは、自力でアビオニクスやブラックボックスの生産ができ、そして何より、自力で修理や点検ができることになる(例えば、空自の戦闘機を修理や点検する際、在日米軍の将兵立会いの元に、アビオニクスやブラックボックスを修理や点検させており、もし勝手にアビオニクスやブラックボックスを修理や点検、挙句の果てには解析するなら、大きな外交問題となり、その一例が韓国軍による米国製の兵器の解析という事件が起きている)。 そして、自力で生産できることは輸入コストの引き下げができ、そして自国の防衛産業や産業の保護にも大きく貢献できる。 といったメリットがあるのですが、日本学術会議は、日本の科学技術の発展のチャンスの一つを抹殺し、さらに我が国の安全保障を脅かす存在でしょうか?

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回答No.1

ひとつだけ。 軍事目的で産学軍が共同体を作ってるのがアメリカ。 で、そのアメリカでは、未だに兵器廃棄の技術的研究が進まず、兵器の廃棄時期になると共同体が押す大統領が当選し、配備した兵器の消費に勤しみます。 日本も同じやり方で廃棄しない限り、廃棄負担だけでコストが合わなくなると思いますよ。

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