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安倍晋三と稲田朋美、PKO撤収の背後にある真実とは?
- 安倍晋三と稲田朋美による南スーダンPKOの撤収が急遽発表された。
- 南スーダンは現在混乱の極を極め、無政府状態に陥っている。
- 安倍晋三と稲田朋美には撤収の背後に隠された真実があるのではないかと疑念が広がっている。
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当初安倍一派が憲法違反してまで駆け付け警護したのは、自衛隊が交戦することをきっかけに改憲しようとしたから。 駆け付け警護を決めた時ですら国連は南スーダンの危険性を警告していました。 現に数カ国即撤退しています。 また辞任した将校が政府軍への反旗も翻し複雑な様相を呈しています。 最近派遣されたのに今になって撤退ということで考えられるのは、 アメリカからの圧力があった。 現在の森友疑獄の最中、自衛隊員の負傷でも明るみに出れば政権は吹っ飛びます。 それを回避した、もしくはすでに負傷者・死者が出た、ではないでしょうか。 当初の目論見とは違い、今被害者が出れば逃げ切れない責任問題になります。 稲田のクソババアの首だけでは済まない問題となるのです。 もう憲法を軽視してる自民・維新.日本の心などのニセ右翼政党を潰しましょうよ。
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- 92128bwsd
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3. ですね。野党がこの件をどう追求するか次第です。 今回の撤退の発表を、森友学園の問題隠しと言う人もいるのですが、南スーダンPKOの問題は比べ物にならないほど大きな問題です。 日本のPKO協力法はPKO5原則を前提に1992年に作られました。紛争地にはPKO部隊を送らないことになっています。これは、当時の国連平和維持活動の考え方とも整合性がありました。ところが、その後ルワンダでの平和維持活動中だった国連部隊が、現地で紛争が勃発したことにより規定通り引き上げてしまい、1994年に100万人の住民が虐殺されると言う悲劇が起こり https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80%E8%99%90%E6%AE%BA 、 その反省から国連は大きく考えを変え、1999年に当時の事務総長アナン氏の告示により、国連軍は人道を守るためにたとえ紛争の当事者になろうが平和のために戦えと言う方針になりました。 その時点で、PKO5原則を維持する限りは、世界で人道を守るために国連が本当に必要とされている地域には自衛隊は派遣できないと考えるべきと思うのですが、PKO5原則を現在の国連の方針にあわせて書き直したら明らかに憲法違反。PKO協力法そのものも廃案にせざるを得ないでしょう。だから、戦闘を衝突とか言葉遊びで逃れようとしてきたのですが、さすがに誰が見ても無理があるのはわかる。 派遣される隊員だって、その家族だって、うすうすは感じていてもまさか日本や自分たちと全く関係がない人たちのために戦って死ぬ可能性があるところに行くと言う理解と覚悟は無いでしょう。 むしろ解せないのは、民進党の追求のしかた。報告をわざと廃棄したとかあるのに隠したとか、本質じゃない変なところで議論している。憶測ですが、南スーダンにPKO部隊を派遣したのは民主党時代の野田政権。当時はまだ今のような紛争状態ではなかったかも知れませんが少なくとも矛盾をはらんでいたPKO5原則を是として派遣したので、当時の状況を辿ると脛に傷があるのか、そこまで大きな話にしてはいけないと思っているのか。 安倍さんからすると、南スーダン問題はPKO5原則と現実のギャップが露呈し、憲法違反の話につながっていき、もしその間に自衛隊員に死者でも出ようものなら政権を揺るがしかねない問題になるので、今回の判断は大きな失点になるもののそれを覚悟で判断したのでしょう。 もし民進党が本質を突かずにつまらない議論ばかりしていたら、安倍さんも稲田さんも適当にあしらって時間切れになるのを待つことが可能です。
お礼
ありがとうございます。
- BEACHBOYS1970
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唐突な南スーダンからの自衛隊撤退報道、ちょっとびっくりしましたが私の推測ではやはり、今審議中の共謀罪法案との関連が大きいと思います。 自民党の常套手段ですが、なにか大きな重要法案を通したいときにはその直前に必ず別のところで譲歩するふりを見せて、国民の目を騙して一時的に支持を増やし、目的達成後は即元に戻り、以前以上のやりたい放題です。 今、森友問題でやばい状況なので、共謀罪を強行採決するには、自衛隊撤収とりあえずやっとけば考えの浅い国民はまた我が党を支持するだろうという、至極わかりやすい(別のいいかたすれば、国民をなめてる・・・まあ、そんなすぐ騙される輩が大部分だから自民はやりやすいでしょう)やり方ですよね。 残念ながら、こんな子供だましでまた自民支持が増えるだろうことは目に見えてます。 今まで何回同じ事を繰り返してきたことでしょう。 これで共謀罪がすんなり通れば、こういうネット上のやりとりすら国家転覆だと言いがかりつけて、取り締まり対象にするのも時間の問題でしょう。正しく「平成の治安維持法」になりますよ。 まして、国会でのデモとか普通の意思表示すらできなくなる可能性大と思います。 自衛隊派遣など、しばらく経てばいくらでも再開できてしまうことを考えてください。 日本国民が戦前のように、一部の戦争で儲かる奴らの口車に乗せられて、いいように利用されて殺されていった暗黒の歴史を繰り返さないために、今は正念場と思います。
お礼
ありがとうございます。
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