円高、資源安、日本にとってチャンスでは

質問

日本の経済、軍事、安全保障にとってのアキレス腱であるエネルギーやそれら関連企業が世界中で割安になっています。これって日本にとってチャンスではないでしょうか。将来また原油が130ドルになることも十分あり得ますし、様々な資源高騰もあり得ます。今日本は空前の金余りです。そこに来て円高であり資源安です。
アメリカ政府が危機対応や軍事関連として表立って企業売買したくない時に、表向き民間企業間の企業M&Aを装って、政府が企業のバックについM&Aを打診するみたいに、日本も官民共同ファンドなどを使って日本の国益のため成長戦略として、エネルギーや資源企業買収を推進すべきではないでしょうか？

回答No.3

nankaiporks · ベストアンサー

原油はすでに下がってますよ。円安の状況下でも。
資源ですが、鉄などは下がってるのは事実ですが、これは中国の鉄が余り格安で輸出しようとしてるからであり、世界中の鉄鋼業の倒産危機でもあるのです。
また海外企業の買収といっても、そんなとこに金を使う企業もないし、バブルもありえません。

エネルギー関連企業の買収はいいかと思いますが、自民党としては原発しか頭にはなく、回帰エネルギーには目も向けてません。
利権まみれの原発を推進する方向ですから。
利権まみれの自民党に、国の将来など関係なく、成長産業に資本を集中するという方針もありません。

先に言った中国の鉄鋼ですが、あまりにも安すぎだし、質も悪いのです。

30年前のバブルとは状況が全く違うのです。
そしてバブルをコントロールできる力量は、政府にも日銀にもありません。
ボンクラばかりですから。

回答No.4

Broner

軍事力なしで、推進できるとお考えなのですか。

Ｇ７で、制限され、嫌われているのが、解りませんか。

回答No.2

catpow

昔の日本は、通産省指導の下、「日本全体の繁栄を願って産業界を指導する！」って考え方があったと思いますし、資源の無い日本ですので質問者さんのような考え方もありだと思います。

でも、現在の日本政府は、サラリーマンのように自分たちの地位というか、政権を維持することだけを考えて行動しています。
日本の大企業では、サラリーマン社長とその部下たちが、自分たちの地位を守ろうとして、巨額赤字を作ったり、不正に手を染めてしまい、企業の存続が危うくする事例を良く目にします。
そして、社員の大量リストラとか、海外企業に買収されたりしています。

それと同じことが日本の国家レベルで起こっているのです。
ですから、「日本の国益のため」「日本の成長戦略のため」なんて、そんな大きなことは、残念ですが、なーんも考えていないはずです。

たとえば、まともにエネルギー戦略を考えていたら原発停止なんてできないはずですが、ほとんどの原発は停止したままとなり、それによる追加燃料費は２０１５年で２．３兆円だそうです。２０１１年からの累計では、１４．７兆円にもなります。

国家戦略をまともに考えて、それを実施できていないのが現状の日本だといえるでしょう。

回答No.1

trytobe

賃金や金利を除いては、１９９０年前後のバブル景気と同じ環境が揃っているので、

海外のものを買い占めて、ロックフェラービルを日本企業が買ったり、絵画を高額で買ったりして、バブルが崩壊してから絵画を焼きたくなるくらいに激昂しないよう、うまくバブル調整をしてくれるのであれば、おっしゃるとおりに日本が海外拠点や企業を得るチャンスではあるでしょう。