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株式市場における株の売買について
会社の定款に定められた発行可能株式総数(1,000)のうち発行済株式が(200)だったとします。 株の取引きを実施したことがないためイメージがわかないのですが、株式市場における株の売買は、上記の発行済株式の範囲で行われているのでしょうか。 例えば、その株を買いたい!という人が今の株主より高い株価で買う=株価があがる。ということは理屈で理解できるのですが、実際の株式市場では証券所を通して株の売買を行いますよね? 質問(1) もし、その会社の株の売り注文が殺到して株価が下がれば、慌てるようにして株主は所有している株を手放し始めると思います。すると、その売られた株の実態はどこにあるのでしょうか。 また、その会社は価値がなくなった株を自己株式で買い取って消却する義務はあるのでしょうか。 質問(2) 上記とは逆に、とある会社の株を買いたい!という市場参加者が多くいたとします。でも、発行済株式(今回の場合200)の範囲でしか取引できないと思いますので、誰かがその株を売るのを待つ。もしくは、その時の株価より高い金額で買い取る。のいずれかだと思います。 しかし、いくらその時の株価より高い金額で買い取れる人がいても、今の株主が手放さない限り買い注文は出せないと思うのですが合っておりますでしょうか。 従って、実際問題は、 >誰かがその株を売るのを待つ。 まで買うことができない。というものが株式市場なのでしょうか。 あれ、でも為替市場だと証拠金が足りている限りいくらでも注文出せるよな思いつつ何だかよく分からなくなってしまいました。 もし、株式市場でもいくらでも買い注文売り注文が出せたとしたら発行可能株式総数とか発行済株式総数って何で使っているの?という疑問は湧いてきます。 申し訳ありませんがご回答頂けますと幸いです。
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- simotani
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基本的に商法では株式の建株会社による買い戻しは禁止されています(つまり倒産した場合払い込まれている株金は全て債務弁済に充てられ、もし余りがあれば清算配当として配分されます)。例外は利益準備金を原資に買い取る事は可能で、金庫株として建株会社が再度売る事もまた消却する事も出来ます。株主総会や取締役会の議決が必要です。 証券取引法では鉄砲取引の禁止といい「現株の裏付けの無い」売り注文は禁止されております。信用取引も株券を証券会社から借りて売るのです。 制度信用取引はこの貸株を日証金(東証)名証金(名証)から借りるのですが、借りる際に日証金や名証金に無い(買い方の融資担保が貸株の原資)場合に 1.証券会社に融資の追加申込みを募る 2.価格競争入札により貸株を一般募集する により日々株式不足分を埋めます。この歳に入札により決定する価格が逆日歩で時には1株5円/日以上になる事も!この逆日歩は日々発生して信用証拠金から差し引かれます。 無期限信用取引は証券会社が予め大株主から借りてある株券を借りて売る手続きで、証券会社に在庫が無いとそもそも売れません。 建株会社は株式を増発する場合株主総会の決議を必要とします。ですから必ず株券が発行出来る訳でも無いのです。 さて証券会社や証券取引所は注文を場に取り次ぎ集計するだけです。よって注文が約定しない事はあります。
取引としては売る人が有れば買う人が有るで成立します。 市場に流通する株券は発行済み株券の一部でこの場合の200株よりは少ないです。 売り買い注文は総数を越しても受け付けられます。 売りが多ければ『売り越し』(株価が下がる) 買いが多ければ『買い越し』(株価が上がる) で取引は成立しない。 自己株式消却は市場の株を自己で購入し、株価を上げる手段です。
- D-Gabacho
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質問(1)については、みなさんの回答の通りです。 質問(2)についてですが、買い注文は株を持ってなくても出せますから、発行済株式数とは関係なく無限にいくらでも出せます。売る人がいようといまいと関係ありません。発行済株式数が200株で、売り注文がゼロ、買い注文が100万株、ということだってあり得ます。もちろん、売る人が誰もいないわけですから、注文はすべて不成立となります。誰かがその株を売るまで買うことができない、というのはその通りです。そして、この売買の不均衡は、ストップ高を繰り返して株価がつり上がることによって、自然に解消されるわけです。
- kkkkkm
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> >誰かがその株を売るのを待つ。 > > まで買うことができない。というものが株式市場なのでしょうか。 そうですね。言われるように高く買うぞと現状の価格より高い金額で買い注文が殺到すると、株価が上がっていきますし、人気のない会社の株は買う人があまりいませんから、安くてもいいから売ってしまえと価格を下げて売る人が増えると株価が下がります。 ただ、株価が下がって株主が所有している株を手放そうとして売りに出すことはできても買う人がいない限り売れませんから、手放すことはできません。証券会社や取引所が引き取ってくれるわけではありませんから。それで、そのまま会社が倒産してしまえば、最後に持ってた人が持ち分だけ損をするというだけです。 会社は価値がなくなった株を買い取る必要はありません。
- trytobe
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(1) 株とは、株式会社に資本金を出資したかわりに、株主総会で取締役の承認をしたり、当期利益があればそこから配当金の受け取りなどをする権利があります。その権利書が欲しい人の間で売買されているだけです。(出資しているからタダで譲ると元が取れない) (2) FX でいくらでも買い・売り注文ができる気がするのは、「1個人が売買するせいぜい何億円という桁ではない、国家予算規模の輸出入決済や商取引のための何兆円という取引があるから」です。 (日本だけでも、2015年の輸出額は75兆6,316億円、輸入額は78兆4,637億円。その他の国も同じように輸出入に外貨を準備しないといけないのですから) さて、株もそれだけ流動性があればいいのですが、さきほどの株主としての権利のこともあり、長期保有する人もいるので、かならずしも証券取引所に「売り」が出るとは限りません。証券取引所に「○円での売り」「○円での買い」がともに注文が揃った時点で、はじめて仲介されて株の売買が成立するのです。 そして、発行済み株式を全部買い占めると、100%株主となり、完全に経営権を取得する=買収できるのです。だから、乗っ取りとかのときに、株の買い占め合戦を行うわけです。
- 中京区 桑原町(@l4330)
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発行可能株式総数(1,000) 発行済株式が(200)・・・実在する株数です 質問(1) 「株の実態」は証券保管振替機構(ほふり)に記録されてます、記録以外の実態はありません 誰かが売り注文を出して、それを買った人がいたら、ほふりの中で持ち主の名義が売った人から買った人に変わります 償却義務はありません 質問(2) 誰かがその株を売るのを待つ・・・その通りです 発行済株式数(200株)しか世の中に存在しなのだから待つしかありません 為替は「発行済み株式数」の様な上限が無いからです、実際は限界がありますが先進国では十分な外貨を持ってるので外貨を買えないって事はありません ただ、発展途上国などでは外貨が無いから輸入ができないって事が良くあります 発行可能株式総数は会社法で決まってます、これは取締役の権利濫用を防止するためです 取締役が無制限に株式を発行すれば幾らでもお金を手に入れる事が出来てしまいます だから、株主総会で総枠を決め(これが発行可能株式総数)、現在はこれだけ発行しようと決める(これが発行済株式数)