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個人情報を削除してもらえるでしょうか?
- 化粧品会社DHCから個人情報が漏洩し、ダイレクトメールが届くようになりました。過去にサンプルを取寄せたことが履歴として残っており、この情報をランドスケイプ社が購入して利用しているようです。ただし、DHCにDM停止の手続きはできるものの、ランドスケイプ社に対しては情報削除の依頼はできず、情報の入手元も問い合わせることができません。対応策としては、個人情報の漏洩があったベネッセの情報漏えい事件に心当たりがあり、その際に情報が漏れた可能性があります。
- 質問1:ランドスケイプ社に対して、個人情報の入手元を知ることはできますか?
- 質問2:ランドスケイプ社に対して、個人情報の削除を依頼することは可能でしょうか?具体的な方法など教えてください。
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質問者が選んだベストアンサー
A,Bにずばりお答えできないのですが、まずランドスケープ者に対して、個人情報の利用目的や保持しているあなたのデータの開示請求ができます。その利用目的があなたが(暗黙に)承諾したものと違う場合、削除を請求することができます。ただし、状況によって手数料が発生する場合があります。 個人情報は「個人情報の保護に関する法律」で守られて入るものの実際にはグレーゾーンや違法なものが大量に出回っていて、法律でコントロールしきれないところがあります。開示請求をすれば、滞り無く業者は開示をしなければならないのですが、このランドスケープ社にあなたが直接登録したのでない場合、本人確認だけで時間を費やされてしまう可能性もあり、まずはやってみてだめだったら、国民生活センターとか別のところに相談するのが良いかも知れません。 多くの人は、個人情報、プライバシーは厳密に守られるはずだと思っていると思いますが、実際はそんなことはありません。例えばオンラインサービスなどでは、利用登録する際に「承諾」とか「合意」とかのボタンを押した上で登録すると思います。そうすると、利用規約と個人情報の保護(プライバシーポリシー)に関する規約に合意したことになるのですが、プライバシーポリシーを読んだことはあるでしょうか?小さい大量の文字で、「どうせ読んでもわからないし大変だから読むな」と言わんばかりの添付の文章です。大抵、読み始めると個人情報を大事に扱って迷惑をかけないような事から書いてあるのですが、最後まで読むと、”例外”として、業務上関係のある会社と個人情報を共有、譲渡することがあることがかいてあったりします。つまり、知らない内に、自分の知らない会社に自分の個人情報が渡ることを承諾していることが多いです。だから、メアド、年齢、性別、居住地域くらいまでなら良いけれど、住所や電話番号を要求する様なサービスに登録するときは気をつけないといけません。ただ、個人情報を譲渡された側の会社も当然あなたの個人情報を保護する義務があるわけで、ランドスケープ社があなたからどう言う(暗黙の)許諾をもらったことになっていて、その許諾の範囲を逸脱した使い方をしてないかを調べる必要があります。でも余程調べないと、煙に巻かれそうですね。 もう一つ個人情報が漏れるのが名簿。卒業名簿、同窓会名簿、会社の名簿。この名簿を所有者が名簿屋に売ること自体禁止されていません。だから振り込め詐欺などは名簿屋から名簿を買って家族構成を調べて電話してくるそうですが、禁止されていない以上根絶できないようです。 いずれにしても、住所を知られているのは気持ちが悪いので、やめさせるやめさせないは後の判断にして、どんなデータがあって、どう使われることになっているのか開示請求をしてみてはどうでしょう?その上で、どうしても削除したければ、国民生活センターなどに相談してみては? 少なくとも、ねずみ講的に広がる様なやり方にはなっていないはずなので、DMを送ってくるところに丹念に、送付停止を頼めばいずれは収まる話だとは思います。
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- trytobe
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『A:ランドスケープ社に対して、個人情報をどこから入手したのか?回答を得ることはできるでしょうか?』 無理。責任を取らされるような攻められ方をしたら、態度を硬化させるだけで、弁護士とか持ち出される可能性が増して逆効果。 『B:ランドスケープ社に対して、私の個人情報を一切削除してもらうことは可能でしょうか?(方法など。)』 DHC に問い合わせたように、私の個人情報を削除し、提供できないようにしてほしい、と要求するだけ。これなら、A のような深追いをされると相手も思わないので、すぐに名簿から消すほうが得策、と思ってすぐにやってくれる。
お礼
ありがとうございます。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
A:ランドスケープ社に対して、個人情報をどこから入手したのか?回答を得ることはできないでしょう。 B:ランドスケープ社に対して、貴方の個人情報を一切削除してもらうことは可能です。
お礼
ありがとうございます。
お礼
丁寧に書いてくださり、どうもありがとうございます。 「例外・・・」は、どこの企業でも、たいていの場合、書かれてますね。 サンプル請求などで、直にDHCとやり取りした経緯があるなら理解できますが、DHCに限らず、他社を含めて、 こういうものを買うほうも買うほうでして、「そのような怪しいもの(名簿屋の販売してる名簿)を購入してまで、利用してるなんて」イメージダウンです。 個人情報については、市役所(区役所)でも、住基台帳の閲覧をさせてますからね。数年前に役所でポスター見て、びっくりしたんです。有料だと書いてたので、まるで、財源を得る為の商売、宣伝でした。 (参考: 頭に「h」をつけて、ttp://住民票.com/?p=1611) 閲覧するには、申請が必要で、制限があることも知ってますが、私の自治体の役所の公開されてる閲覧状況記録を見る限りでは、閲覧者の名前は、なにやら情報屋さんらしく名称が大半を占めてます。 役所がこんなことを堂々としてることを知らない人も多いんじゃないかなと思います。