資本準備金をその他資本剰余金に振り替えする目的は？

質問

株主総会議案に “自己株式取得など、今後の資本政策の機動性確保のため、資本準備金の額の減少『資本準備金の約３５％(１００億円)を減少』を行い、その全額を その他資本剰余金に振り替えたい” とありました．次の疑問についておしえてください。
(1)　自己株式取得を行うには、株式総会での手続きが必要なのでしょうか？．
( 自社株買いの発表で、株価が高騰！と云うニュースを耳にしますが、突然に発表されるものと思っていました。すべての会社が、このような手続きを株主総会で行い、承認された後に 時期をみて自社株買いをするのでしょうかね？ )
(2)ネットで調べると「資本政策の機動性確保」の内容の中には、 配当可能額を増やす事も含まれるとありました．この会社の次年度の業績予想は当年度以上で悪くはないし、予想配当額も前年度とほぼ同じです．また、同業他社に比較しても多く配当予定をしている訳でもないので、自己株式取得以外に供するとは考えられません。このような場合、その全額をその他資本剰余金に振り替えると云うのは、自己株式の取得以外に考えられるものは、何なんでしょうか？．

回答No.1

Crusadess · ベストアンサー

こんにちわ。

(1)
自己株式の購入は、株主総会決議が必要です。取締役会がある会社は、総会決議により、1年間有効の取締役会への委任もあります。会社法156条～165条です。

(2)
分配可能額（配当及び自社株買い）は、「資本剰余金＋利益剰余金－自己株」です。会社法446条です。「準備金→剰余金」の振り替えは、分配可能額を増やすこと以外に、理由は無いと思います。株主にとってサプライズになるような配当若しくは自社株買いを、検討中ということかも知れません。

健闘を祈ります。

お礼

コメントありがとうです。

資本準備金すべてを配当すると総額が当年度の１０倍にもなるので、指摘いただいた自社株買いを検討していることを確信しました。

蛇足ですが、仮に日銀の政策が成功して、資産インフレが適度に起るとすれば 土地を持っている企業は注目されます。東洋経済の『最新！「土地の保有額が大きい」トップ500社』によると ４３２１本体は、この表では９３２億円で１１３位になっていますが、ＡＵＭ残高は１兆６４４３億円もあるので 実質的には、第６位のトヨタを上回る規模の不動産を支配して事になります。トヨタは製造業での資産で田舎の工場なので収益を生みませんし、鉄道会社も駅は収益化していますが、線路などの範囲は大きく収益化しないので、大手不動産の地所や住友不動、三井不動に次ぐ規模を実質的に支配しています。日本で第４位の不動産会社とも…見方を変えると捉えることが出来そうです。リートは美味しい所だけを自身で吸い上げ…、リスクはリート保持者に背負わせる構造ですので 儲け放題です... 。

マイナス金利の適用で、株価が本格的に動くのかどうか…。さらに資本準備金を１００億円減らし、その他資本余剰金に振り替えていたことから、資本準備金の額の減少が効力を生じる日とされる６月以降を注目したいと思います。