認可地縁団体お税制について

質問

現在、私が住んでいる地域の自治会組織を
認可地縁団体に変更しようか、他の人と共に
検討しています。

この件について、今回お聞きします。
現在他の機関にも問い合わせ中です。
ある程度は、色々な人に聞いたり、インターネット
でも調べてみました。

二点程お聞きしたく思います。

最初の質問をします。
地域の自治会組織を認可地縁団体に変更する場合、
名称は、適切な名称であれば、どんな名称でも良い
のでしょうか?、
例えば、里山を守る会と言った名称でも良いので
しょうか?

二つ目の質問を致します。
認可地縁団体の税について、ある程度の内容が掲載
されている画像を添付してみます。
この内容について、お聞きしたく思います。

認可地縁団体でも、「収益事業を行わない場合」と
「収益事業を行う場合」で、
具体的には、「法人市民税」、「法人県民税」、そして
国の法人税の課税が違っているようです。
市税の「固定資産税」や県税の「不動産取得税」、
そして国税の「登録免許税」については、両方とも
課税対象になっています。

私は、「収益事業を行わない場合」の「法人市民税」と
「法人県民税」の記載部分のところについてお聞きし
たく思います。、
「均等割のみ課税」、「減免措置あり」と注意書きがあ
ります。
この意味について教えて下さい。

「均等割のみ課税」は、一括払いではなく、一ヶ月分割
払い、三ヶ月分割払い、あるいは六ヶ月分割払いと言
ったように分割払いにした場合は課税にしますと私は
解釈しているのですが、実際はどうなのでしょうか?
また、「減免措置あり」とは、一括払いにしたり、分割払
いの回数を、六ヶ月に一回、つまり二回までの分割だと
課税しないと言った事と解釈しているのですが、
実際はどう言った事を意味しているのでしょうか?

なんか何をお聞きしたいのか、分かりにくい質問内容と
なってしまった感があります。すみません。

回答No.1

f272 · ベストアンサー

認可地縁団体の名称には制限はありません。ただし他の法律で規制されている名称にはできません。

均等割のみ課税...住民税には所得割と均等割があります。収益事業を行わない場合であれば所得はありませんから，所得割は当然ありません。だから均等割のみ課税なのです。
減免措置あり...しかし収益事業を行わない場合であれば，所得が全くないと言うことであり，さらに認可地縁団体になる前には市民税，県民税は支払ってはいませんでしたので，税金関係はそのままにするような措置があると言うことです。実際には減免申請をすれば認められて市民税，県民税を支払う必要がなくなるということですね。

お礼

f272さん、有難うございます。
均等割りの意味、大変よく理解できました。
また市民税、県民税の減免措置の件も、
我々の現状の組織の状況を的確に捉えて
おられる説明で、大変分かりやすく思いま
した。
今後の認可地縁団体創設の参考とさせて
頂きます。