- ベストアンサー
売上管理システムの出力に関する業界常識
- 売上管理システムの出力について、中小企業勤務の者の不満点をまとめました。
- ベンダーからの急なシステム移行要請や出力系の問題について、解決策を探しています。
- 質問内容では、格納データやベンダーとの交渉、コンサルタントの活用などについて相談があります。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
1.100%販売戦略です。契約に無いサポートは別契約にしてバカ高い料金を取る。それがIT営業です。 ２．データーは御社のものですのでそれに著作はありません。ただしシステムのコンフィグにかかわる情報はベンダーのものです。つまりテーブル設計はベンダーの著作ってことです。そういうことは契約書に書いてあります。 ３．システムの設計を公開してくれるベンダーはいません。というかそれが彼らの著作です。 ４．コンサルって何のコンサルでしょうか？そもそもですが、このくらいの知識はITの領域ではありません。今や要件定義書作成、プロジェクトの管理、契約書類管理、機能やテーブルの持ち方の把握、システム管理の内部統制プロセス。これらを作るのは一般ユーザー側のビジネスとして他の業務にも応用できる最低限の当たり前の知識です。丸投げでシステムを作るのはお金をドブに捨ててるだけです。 これからはクラウドが主流になるでしょうが、こういうスキルが前提になるし、この辺も人任せならシステムを利用する資格もありません。 一つだけヒントを与えましょう。システム管理者の権限はユーザー側にあります。それを誰に与えようがユーザーの自由です。 内部統制監査では外部ベンダーがデーターの見える権限を常に持っているのは禁止です。この権限はユーザーがベンダーに与えるもので逆です。 ただし不用意にシステム設定を変更しトラブルになればベンダーは回復のためにかかった費用を請求できます。 つまりそのシステムのベンダーが持ってる管理者権限でデーターを参照できる強い権限であるならば、それを取り上げる事は可能というわけです。後は自分で解析しどのようにデーターを取得すれば目的に合うのかを研究するのは問題ありません。たとえSQLコマンドでそのデーターを抜いてしまっても問題ありません。システムを勝手に変更しなければ全然問題ありませんから。
その他の回答 (2)
- catpow
- ベストアンサー率24% (620/2527)
>>カラム名をT0031などとややブラックボックス的に防御してるのを学んだことはあります。枯れた技術なので、すぐどこが何かはわかりましたが。 まあ、おおよその見当はつくことが多いのですけど、コード化されているデータについては、わかりにくいことが多いですね。 >>OLAPの軸替えごとのプルーフリストを全てベンダーに作らせるのが現在も標準的あるいは無難である、と捉えたほうがよろしいでしょうか。 そりゃあ無難でしょうけど、費用的にもですが、できあがるのに時間がかかるのが問題ですよね。 >>当社が入力したデータについてもDBに格納されているうちは、ベンダーの帰属著作物の一部の扱いになるのでしょうか。 データはユーザのものだと思いますよ。 ですから、各テーブルのリレーションが理解できて、それぞれのフィールドのデータ、コード化された値も分かるなら、わりと自由に使えることになりますね。 >>残念ながらIT関連業ではない中小ではこの程度が実情です。 まあ、そうなんですよね。 ただ、たとえ大手企業でシステム部が存在したとしても、その部の人達は、業者や派遣の人達との交渉・管理が主業務であって、ＩＴ技術に関してはド素人集団ということもあるようです。 なので、社長が「うちはシステム部があって、専門家集団を抱えているから大丈夫！」と思っていても、現実のシステム部は素人集団に成り下がっていることもあるとネットに書かれていますね。 また、ＳＩ企業にしても、「ＩＴ技術に詳しくなって、現場レベルの仕事ができても、それではおまえの給料に見合わない。そんなＩＴ技術の勉強するな！」というスタンスのところもあるといいますからね。 そして、残念ながら日本では、中小企業に限らず、ユーザ企業は、どこかのベンダーにシステム丸投げってことが多いです。 逆に米国では、自社内に開発部門を持つケースが多いといいます。 だから、日本では、ＩＴ技術者の所属する会社がＳＩ業者・派遣会社が多いのですが、米国ではユーザ企業に属するＩＴ技術者が多いといいます。 ただ、彼らは、そのユーザ会社にずっと所属するってわけではなく、ひと仕事終えたら、その実績を元手に、もっと高報酬で雇ってくれる企業に転職していくジプシー的なところもあるようですが。 >>建築物の設計監査や弁護士のように、中立的立場の顧問専門家を置いたほうが良いかもしれませんね。 そうですね。ただ、コンサルタントに頼んでも、失敗した事例が、昔の日経コンピュータに掲載されていました。 ですので、コンサル、顧問専門家に頼むとしても、彼らの善し悪しを見抜ける判断力は必要かもしれません。 また、そういう方たちにお願いするってことは、知識・ノウハウに対して高額なお金を払うってことですよね？ 質問者さんが現在、社内でされているような仕事も、普通の社員や経営者から見たら、「専門家にお願いしている」という見方もできると思います。 経営者からすれば、「タダで使える専門家」が質問者さんになるわけでしょう。 有償で高価な買い物になる「中立的立場の顧問専門家」にお金を出すでしょうか？ 社内の「専門家」に対して資金投入をしない経営者が、そんな追加出費に簡単にＯＫを出すとは思えませんけど・・・。
お礼
ご回答ありがとうございます。お礼がおそくなり、申し訳ございません。 特にコンサルタントがうまく機能しなかった事実については、大変に参考になりました。 たぶん現行の売り上げ管理は特に変わった機能もついていなく、伝票のフォームに合わせる以外はほぼノーカスタマイズで行けたと思うので、 それでウン百万＋保守料はいい商売してんな、とは思いました笑 思ってたことと、出来上がったものが違うこというのは よくあることで、大変有名なITの用件定義にまつわる作者不詳の漫画は 大いに共感できます。 http://el.jibun.atmarkit.co.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2010/02/23/project_comedy_l.gif 大企業ではありえないことですが、未だにコンピュータがドラえもんの ポケットのように、何も言わなくても何か素敵なことが起きる道具と勘違い している経営層が多いんですよね。 で、私が思い描いてる専門家というのは「いや、それシステム化の前に あんたがたの会社独自の妙ちくりんなルールを変えなさいよ」と言える人 だったりもしますが、それは甘えというのは重々承知です。 私は別の本職がありますが、仕方ないのでその役を買い「システム化以前」のマイルールを壊しつつ、要件定義書も書いていきたいと思います。 ありがとうございました。
- catpow
- ベストアンサー率24% (620/2527)
１．タブーではないでしょうが、取り出して、いろいろと活用できるようにするには、ＤＢの設計書などが必要になると思います。それを渡してはくれない気がします。 ２．再利用にあたって、自分たちの力でなんとかできるなら、やってしまえばいいと思いますけど、ベンダーの助けが必要になることが多いのではないでしょうか？ ３．交渉の余地があるかどうかは、ベンダーとユーザの力関係しだいでは？なお、ユーザに開示請求する権利なんて無いと思います。 「おたくの企業秘密をうちらに公開せよ！！」なんて言えるわけありません。 ４．会社はＩＴに詳しい人材を雇用するお金をケチったのですよね。ですから、それなりにＩＴに詳しい人の助けを借りることは必要でしょう。
お礼
さっそく、質問のすべてに丁寧にご回答いただき誠にありがとうございます。 １以前の職務経験からベンダーがDB構造のロックアウトを忘れていたことがあり、カラム名をT0031などとややブラックボックス的に防御してるのを学んだことはあります。枯れた技術なので、すぐどこが何かはわかりましたが。 ２ IT部署を持たないクライアントは、OLAPの軸替えごとのプルーフリストを全てベンダーに作らせるのが現在も標準的あるいは無難である、と捉えたほうがよろしいでしょうか。 ３ ベンダー変更をしたいとき、DB構造ではなく、マスターや過去データを移行する必要があると思いますが、それさえロックされている場合は、クライアントや移行先のベンダーはどのように対応するのか興味が出てきました。また、当社が入力したデータについてもDBに格納されているうちは、ベンダーの帰属著作物の一部の扱いになるのでしょうか。 ４ おっしゃるとおり、残念ながらIT関連業ではない中小ではこの程度が実情です。建築物の設計監査や弁護士のように、中立的立場の顧問専門家を置いたほうが良いかもしれませんね。アドバイスありがとうございます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 現行のシステム自体は私が入社する前からあるもので、多少私がこういった方面に偶然明るい為に、最近間に入るようになったのですが、 中小企業ではまだまだ「要件定義」という言葉さえ知られていないことをご理解いただければ、と思います。事実、私も「内部統制プロセス」を恥ずかしながら知らなく、ぐぐって「運用ルール、マニュアル」のようなものと 知った次第です。 なので、私の本職は別にあるのですがIT業者と面会しなければならない時は「パソコン係です」と名乗っています。 仮に個人事業主の八百屋がちょっと繁忙になり、事務を雇用したいと思った時に真っ先に「IT専業担当」を雇うかといえば否、というのが小規模事業者の実態であり、IT請負業者さんとの間にある「死の谷」です。 とはいえ、事業規模も大きくなりつつありますので、私も懸命に勉強を続け、会社のIT投資が無駄にならないよう努めたいと存じます。 ご教示いただきました中から、「現在の契約書を読む」 「少なくとも蓄積したデータそのものについては、当社が利用する権利がある可能性がある」ことを念頭に、今後のリプレイスの検討を進めていきたいと思います。 プロの立場から貴重なご指導をいただき、誠にありがとうございました。