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日本の少子化のメリットとは？
- 少子化によるメリットとしては、保育園の増設の必要性の低下や大都市周辺の人口密度の減少などがあげられます。
- また、少子化によって将来の高齢者の数が減少し、人口の調整が行われ、ストレスの緩和や適切な人口になるなど、さまざまなメリットがあります。
- 少子化の対策としては、社会保障システムの見直しや自己責任システムの導入などが考えられます。
- kandm310ma420
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- その他（社会）
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まず年金の話、 自分の老後の生活資金は自分で貯蓄する。 将来受け取る額が少なくとも、自分で貯めたお金だから文句は無い。 確かに合理的ですね。 では、将来の老後のためにいくら貯蓄すれば良いでしょう。 話を単純にするため、物価上昇や金利を一切無視して考えるとして、仮に60歳まで約40年間働いて、60歳から80歳までの20年間の生活費(仮に月20万円必要と考える)を蓄えるとしたら、現役時代に毎月10万円ずつ貯蓄する必要が有ります。 しかもこの条件は、老後の20年間は、一切不慮の怪我や病気をせず、80歳になったら必ず死ぬという条件です。 80歳になる前に運悪く亡くなってしまったら、遺産という形で親族に分配すれば済むでしょうけど、80歳を超えて長生きしたらどうしましょう。80歳を超えて生きて行く生活費は無い訳ですから。 「親の老後は責任をもって面倒を見る」という出来たお子さんが居れば良いですけど、 今でも「親の面倒なんか見てたら自分たちの生活が出来無い」と、親子の縁を切って親には生活保護を受けさせるような人が居る時代です。 自分が将来何歳まで生きて生活費がいくらかかるか、どんな病気して治療にいくらかかるか明確に分かれば、現役時代にいくら貯蓄をすれば良いか計算も出来ますが、なかなか難しいと思います。 結局、病気をしたり長生きをしたために、生活費が足りなくなってしまった人には、国民の税金から生活保護のような支援が必要になるので、全ての人に公平かというとどうなんでしょう。 当然現役世代が払う税金を、もっと上げる必要が出て来るかも知れません。 公的年金というのは、「早くに亡くなってしまった人は、申し訳ないけどその後は生活費がかからないのだから、その分を長生きしている人に分けて上げましょう」という、長生きすることに対する保険のようなシステムです。 さらに人口過密の問題。 > １００年後の日本人に今みたいに、人が多すぎて嫌だねとか思われずにすみ、現状の他の先進国並みの人口におちつくなど、メリットが多い。 確かに、世界的に見てもけして広いとは言えない日本の国土に1億人以上の国民は少なくは無いですが、人口が密集しているのは、大都市部など国土の一部のみです。 その大都市に住んでいる人たちは「人が多すぎて嫌だ」と思っているのでしょうか。 本当に「人が多すぎて嫌だ」というのなら、ちょっと離れれば、土地も安くて緑の多い場所がいくらでもあるのに、なぜその様な田舎に住まないのでしょう。 都市部に住んでいる人たちは、「人の多い都会の方が便利だから」と好んで人の多い所に集まっているだけじゃ無いですか。 たとえ、日本の人口が1000万人になったとしても、人の少ない所には鉄道や店を出しても売り上げが見込めないし、人が少ない所は税金も入らないので道路などのインフラ整備も出来なく、ますます不便になり、結局一部の都市部にだけ人が集中する「都会志向」は変わらないと思います。 都市部に住む多くの人は「不便な田舎には暮らしたくない」と思っている訳ですから。 つまり、日本全体の人口が減ったとしても、一部の都会の人口密度が減ることは無く、 人の少なくなった郊外に、保育所や学校を作っても意味が無いので、人口過密が原因で起こる様々な問題は無くならないでしょう。 「多少不便でも、田舎でのんびり暮らしたい」などと言う人が増えるような、国民の意識の変化が無ければ、問題の解決には繋がらないと思います。
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- ithi
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kandm310ma420さん、こんにちは。 最近この手の質問が多いですけどなぜでしょうか？さも、人口が少ないほうがパラダイス打みたいな感じで…本当にそうなんでしょうか？ 例えばシンガポールなどが行っているように給与から毎月１０～２０％の範囲内で強制天引きする。 それを将来貰う。 専業主婦みたいのは、配偶者や親にお金を与えてもらって貯蓄する。 医師の診断で働けないと診断されている人のみセーフティーネットを与える。 本当にこんな社会になるんでしょうかね？我が国は１０００兆円を超える負債を抱えていますし、そんな余裕のある家庭はほんの一握りでしょうし、財政的にそんな余裕はありません。その前にこの負債を返済していかなければなりません。 今後は物価上昇もほとんどないと思うし、 給与の天引き分をもらうだけなので、現状のような不公平な年金システム、国民保険システムも なくなるし… 物価上昇はあると思います。食料だって、もしかしたら、私たちの口に入らず、中国へ輸出されるかもしれません。 不公平な年金システム、国民保険…払っているけど、まったくあてにならないシステムです。また変な事実が発覚したりして…だから、変更できないのかもしれませんね。 逆に少子化によるメリットの保育園の増設の必要性がなくなる（現状、都市部では住民の保育園建設反対が強く、都市部の多くで保育園不足がおきている） 私はこれは新しい労働の機会を奪っていると思います。なぜなら、保育園ができれば、保育士さんたちがここで働くことができる思います。少子高齢化で活力がなくなっている今、こういう新しい労働力を入れなければ、活力を生み出すことはできないと思います。 もちろん、地方にも増設してほしいですが、都市部のほうが増設しやすいですしね。 その分、機械化で対応するなんて言ってますが、コストと信頼性（エレベーター事故とか）からそんなことは遅々として進展しないでしょう。 多すぎる大都市周辺の人口密度が下がる、ベビーカーや子供の奇声や騒ぎ声など子供が少ないほど減るので、子持ち以外の人のストレスが緩和される。将来の高齢者が減る… 多分、質問者様はここが核心だと思いますが、ここ３０年でいやでも減る人口をそんなに拍車をかける必要はないと思います。 先進国というとまた、カナダやオーストラリアでしょうか？イギリスとかフランス、ドイツということはないですよね。難民問題で人口問題が浮き彫りにされていますからね。 個人的には自分の行動範囲内は少子化の方が良いし。 それならあなたが移住すべきだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 物価も無理やり安倍政権であげただけど、余計な事をしなければ、物価は上がらないと思います、物が溢れている時代なので、政策的に今みたいにインフレ誘導しなければ上がる要素ないですし。 あと「なぜなら、保育園ができれば、保育士さんたちがここで働くことができる思います。」保育士や介護士は人手不足で困ってる状況だと思いますが・・・・・・ 保育園は建設反対運動の他に従業員不足も問題視されているし。 あんな他人の子供の世話をずっとし、安月給でそれなりの重労働だとか・・・・ それでなくても、他人の子供嫌いが多い世の中で、よほどの子供好きでないとやりがいのない仕事だし、今後もなり手はすくないような。 ｛ 個人的には自分の行動範囲内は少子化の方が良いし。 それならあなたが移住すべきだと思います。｝ すでにそういう所にすんでますよ、景観維持法とかある所なので ファミリー層がほとんどこないエリアでお金持ちが多いエリアです。 でもって、都会にでたい時も数十分ででれるエリアです。 個人的には自分の行動範囲内は少子化の方が良いし。 それならあなたが移住すべきだと思います。
- KoalaGold
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人口が減少し高齢化した社会は過疎化した町村を見れば想像できます。 学生と労働者がいなくなると交通機関も減り、バスや電車まで減益で廃線します。 子育て世代が一番消費するので老人ばかりでは店舗が閉店します。外食産業も廃れます。 賑やかな繁華街のある都市部に若者は集まるでしょうから地方は完全に過疎化します。 都市部がゆっくりとする事はありません。この人口密度が保たれなければ街が消えるからです。 元炭鉱の町など人が去ると一定の率を超えたあたりから全てが崩れるのです。学校も病院も保つ事は出来ません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですか？ 都市別人口密度見てくださいよ 欧米の都市は日本の都市の半分程度の人口密度ですけど。 世界の都市別人口密度 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E9%A0%86%E4%BD%8D 日本より高いのは中国だインドだそんなようなアジアの途上国の都市だけで。
- GIANTOFGANYMEDE
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人が減るという事は市場が縮小するという事です。 人が増えなければ今日の生産能力は明日には過剰になります。 今日2の求人があっても、明日は1になります。 バブル崩壊以降、日本は労働力が減り続けています。毎日が生産能力過剰。これは人が減り続ける限り永遠に変わりません。だって明日を見越して明日の生産能力に調整したりすれば京が不足しますからね。 中国経済、韓国経済の後退も全く同じ原因です。 いまは仕事があって少子化だろうが生活に困らないという人にとっても経済の後退は徐々に影響が出てきます。 それが取り返しのつかない事態になってから対策しようとしても間に合うはずがありません。 社会は人が集まって出来上がるものです。 人は人によってしか増えません。 次の人を産むのは社会に参加する者の責務です。 社会には参加します。でも子どもは産みません。という主張をする人は根本的な自己矛盾に気付かぬあほうか、判っててやっている利己主義者です。 そういう人は一般社会には参加せず、そういう人だけで独立国を作ったほうが良いと思います。 子どもを産まない国。子どもがいない国。 自動消滅機能を持った、紛争の無い理想国家かもしれません。 最期は悲惨でしょうが。
お礼
ご回答ありがとうございます。そうですか、ほとんどの先進国は日本の1/10前後の人口で成り立っているのだから、その程度でも成り立つわけで。 北欧とかもともと1000万以下の国で子供が少ないのは問題ですが 日本や中国、ブラジルなどみたいな国だとむしろ子供が少ない方が 静かで暮らしやすいかと、だから子供は騒音だと認定されてて 半数以上が同意してるぐらいだし。
>このシステムを自己責任システムに変えればいいだけだと思うんですが そのシステムでは、物価の上昇に対応出来ないと言う欠点があります 毎月１０～２０％の割合で給料から天引きされたとして そのお金がいざ、自分が年金もらう立場になった際 どれだけの価値になっているでしょうか 極端な話をします 今年、年金を貰う人が居たとした場合、その方が大卒として 働き始めたとした場合、今から４３年前に就職したとなる訳ですが その頃の大学卒の初任給の平均額は48600円となり 仮に、その２０％を天引きされると、9720円の積み立てとなります 年を追う事に給料は増えて天引きされる金額も増えて行くと思いますが それで、一体いくらになっているとお思いですか？ 逆に言えば、当時の物価では、初任給が５万円程度でも生活出来ましたが 今では、初任給が５万円では生活出来ません 昔と比べ、物価が桁違いに上がっている為です （参考までに平成２５年度の大学卒者の初任給平均は198000円です） だったら、その年代の労働者に負担してもらった方が、多くの金額を貰えるのではないでしょうか？ 昔の１０００円と今の１０００円とでは、買える物が違うんです
お礼
ご回答ありがとうございます。 今の国際情勢で先進国が物価が上がる要素ないでしょう。 ここ2，3年の物価上昇は安倍政権と日銀が無理やり大規模金融緩和や 企業に無理やり賃金上昇と物価上昇を強制ではないけど指示して 物価上昇しただけですし。
お礼
ご回答ありがとうございます。ずっと物価は下がり続けてきたので、 無理に今みたいな大規模金融緩和して価値を下げなければ 物価は上がらないと思いますが。 あと人口密度の件も 人の多い都会の方が便利だからというより仕事が東京に固まってて 仕方なくいるという人が多いと思います、まわりはそうですから。