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個人契約のアパート(事務所使用)を経費で落とすには

法人の株式会社です。 事務所として使用するためアパートを借りました。 しかし、法人契約は審査が通らず、また私(代表取締役)も節税対策で給与をできる限り下げているため所得の面で基準が満たず、結局母親に契約人になってもらいました。入居人は私となります。 この賃貸アパートは完全に事務所として使用するため、全額経費で落としたいです。 (ちなみにこの賃貸アパートは事務所利用可です。) 法人契約でもなく、代表でもない母親の契約である場合、経費で落とす場合どのような方法がありますか? 契約人の変更以外の方法でお願いします。

みんなの回答

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.3

 不動産賃貸業を営んでおります。  ふつう、「事務所として使用することを認める」ことと、「借主が、借主とは異なる名義で税務申告をすることを認める」や「借主以外の者(人・法人)が使うことを認める」こととは違います。  法人契約が通らなかった(大家は会社への賃貸を拒否した)とすると、拒否した会社が使うことを大家が認めているとは思えないのですが、大家は、自分が賃貸を拒否した会社が事務所として使用し、家賃・消費税などを(借主名義ではなく)会社名で申告することを許諾しているのでしょうか?  承諾していればいいのでしょうが、承諾していないとなると、例えば以下のような問題が生じます。 > 全額経費で落としたいです  質問者さんの会社の申告書や不動産支払調書を見ると、家賃と消費税を「大家のAに支払った」となっているのに、大家Aの申告書を見ても、その会社の名前は一切出て来ないことになりますよね?  住宅として借りた母上が消費税を負担するとも思えません。事務所として利用していながら、消費税を払わないなら、脱税でしょ(個人名で借りれば事務所に使っていても消費税を負担しなくて良い、という話は聞いたことがありませんので)。  事務所使用者は消費税を大家に預け、大家はそれを税務署に支払う、という体制にしてもらわないと大家が困ります。大家が脱税を指摘されることになります。  これが原因で税務署から長時間の調査を受け、脱税などを指摘されたら、大家はどう処理すればいいのでしょう?  「税務署が調べたらどうしよう」と思うから、調べられても「つじつまの合う方法」をお尋ねなのですよね?  質問者さん側でつじつまががあっても、大家側でつじつまが合わないので、大家が調べられたら「会社になんて貸していない」「事務所になんて貸してない」という大家の反論による反面調査で必ず破綻します。  ですから、そういうことは止めたほうがいいと思います。  「そんなことなんて調べないさ」「つじつまなんて合わなくてけっこう」という前提なら、契約書、契約方式、消費税なんて無視して、会社が家賃と消費税を大家のAに支払ったことにして帳簿を作ってしまえばOKなんじゃないでしょうか?  くどいですが、私は止めたほうがいいと思います。大家に通告して承諾を求めるなど、大家が質問者さんの申告と「対」になる申告をするよう、手配することが必要です。

  • k205t
  • ベストアンサー率13% (345/2543)
回答No.2

母親を役員にすれば。 私の場合は、全て税理士に頼んでいます。 1度自分のアパートに1年7ヵ月だけ住んでいましたが、その家賃は必要経費で出来ました。契約もしていませんが。 以前に税理士から聞いた事があります。 コクヨの用紙だったかと思います。 横11センチ縦8センチくらいの出費用紙みたいな用紙があります。 そこに書けば大丈夫です。 家賃と書いて、金額も書きます。毎月書いていればいいと思いますよ。

  • yosifuji20
  • ベストアンサー率43% (2675/6115)
回答No.1

それは会社とお母さんの両名で、賃貸借契約を結べばよいと思います。 その家屋が業務上に使われることが明らかであれば、それを会社の費用にすることは問題は在りません。 その場合の賃借料は元の契約と同額か、1割程度手数料を乗せた金額くらいがよいと思います。 貸すほうも貸し倒れのリスクがあるので手数料を乗せることが不合理ではありません。 厳密に言うと家主との間でまた貸しは禁止かもしれませんが、この場合は名義貸しのようなものですから、異議が出たら出る覚悟でそうされてはいかがでしょうか。

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