中国から、日本など【外資企業撤退】は続くのか？

質問

中国から、yahooやgoogle、nokiaが撤退となり、

日本企業も
シチズン、ヤマダ電機、グリーなどが撤退しています。

・日本企業も続々撤退 中国経済に打撃
https://www.youtube.com/watch?v=vRBlOWJa4n4

疑問です。

1.この傾向は今後も続くのでしょうか？

2.中国へ与える影響は、プラスとなるでしょうか？
　マイナスとなるでしょうか？

回答No.5

noname#224207 · ベストアンサー

1．今後も続くでしょう。
２．当座の雇用の減少もさることながら、技術移転（パクリ？）が細り長期的にはマイナスの方が大きいでしょう。

簡単に撤退できているわけではありませんので御注意願います。

中国撤退に苦しむ日本企業 行きはヨイヨイ帰りはコワイ - WEDGE Infinity
wedge.ismedia.jp/articles/-/4862

中国人の価値観というか中国社会の面目躍如というとこですかネ
引くに引けなくなった国内の中小企業の倒産が多発するおそれがあります。
安易に出ていった企業が多すぎます。

お礼

ありがとうございます。

毎回、参考サイトを頂き感謝です！

回答No.6

noname#252929

＞疑問です。
＞1.この傾向は今後も続くのでしょうか？
＞
＞2.中国へ与える影響は、プラスとなるでしょうか？
＞　マイナスとなるでしょうか？

撤退の理由も理解せずに撤退したからと一緒くたにしても、意味が無い話ですよ。

それぞれの撤退理由なんて、違うんです。

グーグルは、中国が行おうとした情報統制に反対したため、撤退したと言うより、中国から締め出されたわけです。
そんな状態でも、スマホでは、アンドロイドの出荷数には、加えて居る様ですが、グーグルのストアには接続できないのに、翌アンドロイドの出荷台数に加えられるとも思うんですけどね。
(中国出荷分を差し引くと、大幅に数が減ってしまうからなんでしょうけどね。)
もともとグーグル自体、利益は広告収入です。中国で同じようなネット事業が行われているので、グーグルが無くても関係ないと言う事に成るので、影響は無くなった方が中国側には、プラスとなりますね。

シチズンは、生産工場としての、生産コストからの問題の話です。
これは、生産工場としての物ですから、労働者の賃金関連収入と言う所から見ればマイナスですね。

ヤマダは、自社の販売方式が中国と会わなくて、売れなかったと言うだけの話です。
中国の市場の販売方式などをキチンとリサーチせずに日本的な物を押し売りしたための失敗ですね。
これは、中国にとってみればプラスですね。
利益を日本に持って行かれないですので。
そもそもヤマダでしか売って居ない商品なんてありませんから。
従業員の雇用とみても、大した人数ではありません。

そういう業態などが違う物をいっしょくたにまとめて話をすると言うのは、実情が判らずに話していると言う、レベルの低さが判ってしまうと言う内容ですね。

まぁ、Youtubeは、内容をわかっててそういうニュースを配信している人と、内容も判らずに、閲覧数だけ稼ぎたい、ネタが無いから判らないけど作って居る。と言う人も多いので、こういう様にいっしょくたにしてしまう人もいるんでしょうけどね。

TVや新聞インターネット、Youtubeなどのニュースを見る方にも、ある程度そういう理解力が無いと、韓国の国主導の変な考え方に乗っかって、それがほんとうの事であると、間違った理解をしてしまう人も出て来てしまうんですよねぇ。

TV,新聞、インターネット、Youtube。すべて内容を理解していないで載せているニュースも結構あり、間違った理解で載せられている物も多いので、それらを正しく理解できる力も、見る側に求められると言う事なんですよね。

お礼

解説ありがとうございます。

こういう答えを頂けると非常に助かります。
様々な理由があって撤退しているわけですね
よくわかりました。
何がともあれ外国の資本が入りにくくなっていると
いわざるを得ない部分はあるかと思います。

様々な情報を兼ね合わせ、どれが真実を
突き詰める必要性は必要でしょうね。

そのためにもこのOKwaveは役立っています。
このように説明を頂けると別の角度から
物事を知ることができます。

回答No.4

human21

１について、中国へ進出した目的が人件費の安さだけの企業は
撤退が続くと思いますが、中国国内市場向けの商品を販売する
企業は撤退しないと思われます。
実際にトヨタは中国に新工場を建てる予定です。
また、物づくり以外の飲食、流通などの企業は今後も中国への
進出が続いていくと予想しています。

２について、撤退が多くなると中国へ与える影響はマイナスです。
今のところ、プラス面は考えられません。
一つは就職先が減少することです。
さらに中国企業の多くは、まだ技術面で先進国より劣っています。
先進国に中国へ進出してもらい、その最先端の技術を習得したい
と考えていると思われます。

お礼

なるほどありがとうございます。

撤退してしまうことで中国向けの商品の売り上げに
関わりますもんね、ユニクロなどは簡単に撤退できないと思われます。

やはりマイナスですか。
元々働いていた中国人の労働者の
生産エネルギーを振り分けるところがなくなりそうですね。

回答No.3

asuki-7

カオスです。

現在の中国は何でも金で動かせる国であり、そこと対峠するのが中国共産党としての理念です。
共産党内部は政治家も官僚も裏金でズブズブですが、それがなければ中国は経済成長出来なかったでしょう。その一方でまじめであることで伸し上がったお固い共産党員たちの一派もおり、政治的に非常に微妙なバランスで、一歩間違うと政治犯として逮捕される世界が中国でありカオスな世界です。

中国へはいろんな企業が出たり入ったりというのが基本ということでは。また日米貿易摩擦時の米国と同様で、その国の権力基板に影響するようなところまで利益を奪うと、国が代わって潰しに来るということでもあるのでしょう。

お礼

ありがとうございます。
経済にも政治が関わりすぎていて
深入りすると、関係性が悪くなり撤退せざるをえないのでしょうか。

関われば関わるほど先が読めなくなる国ですね。

回答No.2

noname#209694

こんにちは。
1.この傾向は今後も続くのでしょうか？
続きます。理由としては人件費の高騰と外資企業への優遇政策の廃止です。中国が経済成長を続ける以上、人件費のさらなる高騰は免れません。うまみがない以上、生産拠点としての魅力はありませんから。
しかし、販売拠点として見れば市場は巨大で魅力的です。中国に販売拠点を置きたいという外資は沢山いるでしょう。ただし、政府との関係を築くなどの必要があり、いざ出店したはいいが、いやがらせを受けてみぐるみはがされて、撤退ということもありえますが。

2.中国へ与える影響　
マイナスでしょう。雇用が減り、失業者も出ますから。しかし、中国国営企業がそこに収まることにもなり、利益を独占できるためにプラスに働く面もあると思います。優遇政策の廃止も、中国市場がそれでも魅力的であることと、外資に頼らずとも自国だけでもある程度やっていけるとの自信の現れとも言えるでしょう。

お礼

ありがとうございます。

やはり人件費の高騰と
政府に何かと指導され結果的に撤退を余儀なくされるのでしょうね。

中国国内の国営企業と、製造業でカバーしきれるかどうかということですよね。
生産エネルギーを他のアジアの国の振り分けるために
AIIBを作ろうとしているという予測をしている識者もいます。

回答No.1

noname#218778

安倍の急激な為替操作で日本企業だけ一目散に撤退してるだけじゃね。(´・ω・`)安倍は話すら出来ないし。インフラ銀行出来たから日本抜きでも大丈夫じゃね。

お礼

グーグルとかヤフー、ノキアも撤退してるよ・・・

インフラ銀行って日本の民主党員にお金を貸したりするのかな？