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日本が辺野古基地の維持費を負担しろ－普天間の70倍
- 辺野古新基地の維持費が普天間基地の70倍に膨れ上がるとの報道があり、米国は日本にその負担を要求しています。
- 辺野古新基地の維持費に関して、米会計検査院は日本に約２億ドルの負担を要請しています。
- 明日から移設反対派の新沖縄知事が着任することもあり、辺野古基地に関する議論が一層活発化しています。
- J●P●N（@jipan）
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質問者が選んだベストアンサー
辺野古の維持費が、普天間の７０倍で約２億ドル（＝約２４０億円） 逆算すると普天間の維持費は約３億４千万円になり、安すぎますね。 ７０倍の数字が非常識ですね
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- eigo105
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アメリカ会計検査院は、ありはアメリカ連邦議会もしばしばとんでもない行動とりますからこの数値を真に受ける必要はありません。アメリカの行政府（大統領）とは別のものと理解して良いです。野党がしばしばとる無責任な主張に似ています。 沖縄県民の意思とは当選した知事の方針がすべてではありません。 当選候補３６万票に対し仲井候補２６万票ですので、相当割合の沖縄県民が基地移設に賛成しているともいえます。 そして国防は基本的に国策であって地方行政ではありません。地元の理解協力を求めつつ国民のために国が決定する問題です。 沖縄から米軍が撤退するようなことがあれば、中国の「沖縄は中国の領土」などというとんでもない主張がより強くなるでしょう。
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どうも有り難う御座いました。
＞米国は日本にその負担を要求してます。 記事では「議会の主張」であって、「決定」ではないと思います。 →当然アメリカとしての要求ではありません。 ＞通常では米軍基地の維持費は日本・米国のどちらが負担してるのでしょう。普天間基地の70倍というのも非常識と思いますが、どうなんですか。 通常では、反対運動の活動費は誰が負担しているのでしょう。外国の支援をうけるのは売国奴と思いますが、どうなんでしょうか。
お礼
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＞現地沖縄は移設そのものに反対しておりますが、 「現地」で反対しているのは沖縄の方でしょうか。 本当に住民の意志なのでしょうか。 【沖縄の信実 市民活動の実態】 http://ggai.me/2013/03/04/9422.html 《昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。 「20年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」 この事実は、公安当局も把握しているはずだ。 最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。「中国軍の三戦（世論戦・心理戦・法律戦＝2012年版防衛白書より）」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。》
お礼
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お礼
どうも有り難う御座いました。