増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

質問

安倍首相は１１月３０日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に１０％への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気（再増税を強行すべきという）になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。

このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

回答No.6

DCI4 · ベストアンサー

国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

★回答

いいわけないでしょ

それどころか・・・・・・・・・・・長期で見れば
20年デフレと　日本バブル崩壊の　原因となってる
国民資産が1/5になった原因は　こいつらのせいです
先進国で世界最低の金融政策と財政政策をつづけてる　技術立国日本のダニである
成長を否定する　日本のダニ　デフレは好きです　給料＝変動ない＝税金
税金集めて　予算で配布する作業には　もともと『成長』などと言う言葉はないのだよ
科学的進歩はない　パソコン使う程度だ
仕事は　予算にともなう　利権と損得の制御である
金融関係で優秀なのは　金もらえる　実力主義　外資民間金融に行く仕組み
残るはクズが多いと推定できます
それが実態

逃げ足は速い　役所にはもういないよ　次の奴も　すぐいなくなる仕組み

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）

★だれでも確認できる　国民資産の目減り　年金でないのは　あたりまえ

日経平均255　　1989年12月25日　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）
以下URLをいれ　ヤフーファイナンスで見りゃすぐわかる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

★週刊現代　2014.11.29号
「増税延期なんてとんでもない！」
財務官僚が今、この瞬間にやっていること

「死んだふり作戦」
財務次官の香川俊介氏は安倍総理からも菅官房長官からも信用されていない。4月に消費税８％に増税するのをためらっていた官邸を『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省の説得で実現に導いたのに蓋を開けて見れば景気がどん底に落ちた。官邸は怒り心頭。
いま声高に「増税反対延期」を叫べば官邸の気持ちを逆なでしてしまうため、水面下でも裏工作、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。(財務省OB)

「手分けして議員会館回り」
『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』
と媚薬を嗅がせているのです。その効果が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさら議員は籠絡できるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増している。(政治部デスク)

財界大物にバラされた官邸工作
菅官房長官が気にするのは、増税延期の際の長期金利上昇リスクだという。ある財界大物を使って安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火を付けたという失態。

海外要人を使ってプロパガンダ、メディア対策にも乗り出している
最近、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めて勉強会を開催したばかり。特に雇用指数を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた。」(経済部記者)

「矢野が動き出した」
菅官房長官秘書官の矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚。
「矢野氏は時期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時には首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に変わって『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なづけて『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出政治部デスク)

世論工作は「国の借金」！
税収の上振れで借金が減ったことは伏せている！
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省が統計を発表
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
9月末時点の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。
「借金が減ったのは税収が上振れしているからなのに財務省はそれを言わない。’15年3月末時点の借金額が約1143兆円になるとの見通しも据え置きのまま。
財務省の予測どおりならば、これから半年で借金が100兆円も増えるはずなのに、ここ１～2年の実績値を見ても、’12年は31兆円、’13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」(霞ヶ関を長く取材する経済ジャーナリスト)

予算編成権と徴税権力を武器に権力をほしいままにしてきた財務省
しかし今その組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北するーもしかしたらそんな日が近づいているのかもしれない。

★一般国民の経済に住み着く　ダニ　なのはまちがいない。
★ダニの末路

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お礼

貴重な情報を有り難うございました。

回答No.12

DCI4

増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

★回答　NO7　の追加　　消費税増税と日本国債と年金の関係も追及すべきだ

年金基金にむらがる　財務省役人　　日本国債　　年金基金で　利益をむしりとる仕組み

基本的に　御用学者　債権アナリストは　自分の利権で働く　性質　習性があるのだよ
国民経済景気＝株屋≠債権屋＝御用学者＝TV＝財務省　　という仕組みで誘導されるWWW

債権屋は　消費税で　デフレになるとお得になる仕組み

年金基金使いやがって　利益を享受してきた

おれらの年金　デフレで　こいつらの利権の餌食になったわけ

★年金の運営に、１６０兆円以上を国内外の投機注ぎ込む
http://okwave.jp/qa/q8843670.html
ベストアンサー

ちゃんとした運用してもらえば問題ないのに・・・・・・・
年金は長期であり　先進国は　株価　資産が　5倍以上になるのがあたりまえだ
日本だけ異常デフレ
年金基金足りなくなったのは
デフレの番人　財務省役人+日銀金融政策　のせいである
こいつらはチキン官僚とも言える　自分じゃ責任とりたくない
株の運用などはへたくそ　目先の自分の利益だけ見る　チキンやろうだ

社会保障費のためだと嘘こいて
増税を強行しようとした財務省の横暴は　財産剥奪なみの行為
法治国家だから　みな黙認にてるんだな
合法で暗躍なら　ブラック役人も白だからな

「日本債券村」　解説↓
https://www.youtube.com/watch?v=yC8VUWW8u20&feature=youtu.be

＜年金問題＞

官邸が勝つか、それとも財務省が逃げ切るのか。
国民は安倍内閣の行動を注視し、評価すべき所は素直に評価すべきである。

GPIFが独立行政法人のままなら、国内債券(主に国債)に偏重した運用から逃れられるはずが無い。
何故なら、国債運用の比重を減らすということは即ち親分(財務省)に逆らうことを意味するからである。
決定は全て理事長の一任なので、財務省から都合の良い人物を理事長に天下りさせて据え付ければ
財務省はGPIFの操縦権を完全に掌握することが出来るのである。
起きるべくして起きた長期株価低迷という国民経済への損失。
国民経済が損失を被りデフレ社会が継続すればするほど
日本の役人天国も継続するわけである。

日本株　これじゃ　NISA　長期じゃもうかんねーよ(T_T)/~~~　　

KKR(国共済年金)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97501G20130806

GPIF

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96108R20130702?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&sp=true

表確認　年金も少しよくなってきたな

回答No.11

toshih2000

税収が減ったり、GDPが縮小したら
自動的に公務員の賞与の満額を減額する仕組みが
必要だと思います。

それと、根本的にはアメリカなどの様に
政治家がしっかり予算案を組み立てるほどの
能力とやる気を見せるべきだと思います。

本来は財務官僚には予算案の決定権は無いにも関わらず、
国会議員が予算を増やす・減らすなどとささやかれて
右往左往しているのが問題です。

また、人海戦術で国会議員に働きかけるほど余剰人員がいるのなら
政府としてはそれを減らすなり他へ回すなりの処置をすべきだと
思います。

本来、行政は法に基づいて粛々と実行していくべきですが、
残念ながら、わが国ではほとんどの法案は行政の人間が
作成しています。その法案を作成する作業を国会議員が
取り戻さない限り、官僚が政治家へ口を出す行為は減らないでしょう。

補足

財務省が正しい経済予測を基に、その予測データを国会議員に知らせるために人海戦術を行ったのなら許せます。しかし、それは全く逆で、消費増税による景気に対する影響は軽微だという嘘の情報を国会議員に広めるための人海戦術だったわけです。これは国に対して莫大な損害を与える結果を引き起こす国家規模の極悪犯罪です。

回答No.10

kame100

１００兆円の予算で生活していながら、税金は５０兆円しか払っていない。
これは、５０万の月給で１００万円の生活をしたいわけですネ。

私も賛成。そんな生活してみたい。

回答No.9

noname#252929

いえね、財務省を非難したってしょうがないんですよ。

財務省って、お金の出入りを管理している役所ですが、自分でお金を出すところを決める事は出来ないんです。
他の省庁が使いたいっていうお金をチェックして出すだけなんです。

各省庁が、金使うからよこせ！って、財務省に行ってくるわけです。
財務省はお金がないから払えないと言う事も出来ません。国会で決められた資質であれば支払わなければなりません。
でも、収入が無かったらどうにもならないでしょう？
その収入は、法律で決まるわけですから、収入を上げてくれなきゃ、予算なんて払えないよ！となるのはおかしくない話なんです。

本来は、政治家が、支出と歳入を考えて、それに合わせた支出を考えて行かなければならないのに、歳入を考えずに支出だけ考えるから、増税しなきゃお金ないよ！と言っているだけの話です。

あなたは、お金が無くても好きなものを買い続けられるかもしれませんが、一般的に家庭でも国でも同じ話で、支出を増やしたければ歳入（収入）を増やさなければならないわけです。
歳入（収入）が減ったら、支出を減らさなければなりません。
これが国会や役所で出来ていないので、なら、歳入（収入）を増やすしかないでしょう？って言っているだけの話です。

回答No.8

wakaranyo2

敗戦した結果ですね。他国の多数派工作が入ります。そして、売国運動が起きインディアンのように殺され犯されます。

回答No.7

DCI4

実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。

★回答　日本国債　補足

米格付け会社ムーディーズによる日本国債の格下げが発表されました

あてにならんねー　笑えます　米格付け会社ムーディーズ
リーマン・ショックを招いた証券化商品の格付けからだと言われています。

アメリカの経済番組CNBCでは「ムーディーズの事は忘れよう、日本株を買い続けよう」
日本国債への影響は限定的などの市場関係者のコメントを伝えています。

海外投資家の関心が日本財政問題よりデフレ脱却を果たそうとしていることに注目している

格付け会社に対する不信感のほうが大きい

日本で言うところの財務省なみの虚言と言える。

お礼

その通りですね。

回答No.5

dragon-man

＞こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

よくありません。きっちり懲らしめましょう。今度の選挙は、何とかしてデフレ脱却、景気回復させたい安部首相と、そんなことはどうでもいい、何が何でも消費税を取りたい財務省との喧嘩です。懲らしめの最善策は自民党に投票することです。間違っても財務省の言いなりになって、財政規律がどうの、社会保障の財源がどうのとクチパクしている政党に入れてはいけません。

補足

そうですね。でも、８％に消費増税をして以来、景気は悪くなっています。景気回復のために何もしなくてよいのかと、心配しています。３兆円くらいの景気対策ではとても景気回復などあり得ないのではないでしょうか。

回答No.4

gatenten

池田信夫 blog
増税で景気はよくなる
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51791730.html

この状況で国債を増発すると将来の負担増になるので、むしろ老後の不安がさらに大きくなるだろう。

つまり日本経済は、
不況→バラマキ財政→政府債務の増加→老後の不安→消費の抑制→不況・・・という不安スパイラルに陥っているものと思われる。
デフレはその派生的な現象で、予想に織り込まれているので実質的な影響はほとんどない。

この不安心理を解消するために必要なのは、財政再建の見通しを明らかにして老後の不安を減らすことだ。 このような非ケインズ効果は経験的にもよく知られており、日本では財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い。
したがって消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ。

補足

１９９７年の消費増税も２０１４年の消費増税も同じように景気が悪化しました。そうすると税収が減り、政府債務が増加し、老後の不安が増し、消費が抑制され不況という不安スパイラルに陥っています。不安解消のためにも減税を行い景気を回復させる必要がある。

回答No.3

horiisensei

＞こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか

→残念ながら財務省に知人がいません、よって伝聞をこの場で記すのは無意味。

三権分立じゃないのですわ、この国。公務員のための公務員による塊なのです。
先日市長選挙があって知人から舞台裏を教わったのですが特権をフル活用してますよ。
地方公務員の権力でさえ絶大ですからザ官僚の財務省なら凄過ぎるでしょう。
自分の上司を選ぶことができるなんて可笑しいですわ。
以前流行したヤミ専従みたいに刺されるのがイヤなのか公休取得者の多いこと。

司法の判断を全く無視するのも困ったものですが一番の良薬は
在職中の公務員の選挙権を剥奪する事です。

お礼

有り難うございました。

回答No.2

aakuma

実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。は間違いです。
１０％への消費増税国際公約でも有ったわけです
よって国債の格付けは　韓国より下になりました。
「Ａａ３」としてきたこれまでの格付けを１段階引き下げ、上から５番目の「Ａ１」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF1MT20141201

補足

でも、格付けが引き下げられた日に、国債も株も上がりました。よかったじゃあないですか。格付け会社の格付けは嘘ばかり。リーマンショックで破綻寸前だった会社もＡＡＡですよ。