原発ADR

質問

福島第一原発事故の被害者や、事故の影響で減収となった会社などが、原子力損害賠償紛争解決センターに「原発ADR」を申し立てたのに対し、却下されたり、証拠書類を用意するよう求められたりするケースが、毎日新聞を中心に報じられています。

（事例 ： http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m040153000c.html）

これって、ADR期間が東電寄りの姿勢を示している、由々しい案件だと思いますが、新聞では大きく報じられても、TVなどでは取り上げられることがまず無いような気がするんですが。これはなぜだと思われますか？

回答No.2

fict923ikayoma

景気が悪過ぎて、救済を考える余裕がないのが現状ではないでしょうか。お気の毒ですが集団訴訟にウンザリということですね。企業が全責任を負うのでしたら応援・ガンバるのですがね。申し訳ありません。

お礼

遅くなりましたが、御回答をありがとうございます。

景気は、今は良いか悪いか判断が付きかねますが、それはさて置き、あまりにセンターへの申請数が多く、センター側も疲れ果てている、ということなんでしょうか。
やっぱり、解決を望むなら、センターに頼らず、正式に民事訴訟を提起すべきなのかもしれませんね。

回答No.1

missinglink46

原子力損害賠償紛争解決センターは東電の救済機関なのでしょう。
文科省の下の設置された機関ですからね。
経産省のみならず、全部の省庁が東電へ天下りして、東電から便宜を受けていました。

お礼

遅くなりましたが、御回答をありがとうございます。

なるほど、原子力損害賠償紛争解決センターは、文科省傘下の団体ということが大きいんですね。
実際、東電に限らず、電力会社は各省庁から天下りしてきていますね。
同センターも経産省などからの天下り先になっているのかもしれませんし、これが東電に有利な裁定が続いている一因にもなっているのかもしれないですね。