リース案件では事前に請負契約を締結してもらえない

質問

建設業（機械器具設置）の業者です。いろいろ調べたのですが結局わからないため、このたびご教授を乞うものです。

【状況】
・設備がリースになる（設備はリース会社の資産となる）場合において、ユーザーから「設備を買うのはリース会社だから、当社からは発注書を出さない」と言われることがあります。
・リース会社は設備の引き渡し直前（場合によっては、引き渡し後）まで決まらないことがあり、発注書や契約書なしで引き渡し（直前）まで仕事を進めなければならないことがあります。
・いよいよリース会社が決まっても、「リースなので売買契約しか締結できない」といわれることがあります。その案件では、形式上、売買契約としての注文書（金額は、現場工事分も含めた総額を記載）をもらうのみとなっています。

【質問】
このような案件では「請負契約は未締結」のまま工事（の大半）を施工せざるを得ないのですが、当社はなんらかの建設業法違反に該当してしまうのでしょうか。
（当社から下請事業者への発注等は「建設業法の要件」を満たしていると想定しまして・・・）

以上、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

回答No.1

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu） · ベストアンサー

勘違いしていたらごめんなさい。

リース会社←リース契約→ユーザー
設備取付業者←請負契約→ユーザー

があるべき姿ですよね。

工事着工前に契約を結ばないといけない。
この場合罰せられるのは発注者です。
金額・工事範囲・工期が文書で明示されていないと
請負者が不利な立場に立たされるからです。

建設業法では、建設業以外の私企業も対象になるが、処罰は出来ない。
（建設業免許を受けた業者でなければ。）
その場合独禁法の規定で処分を行う。
http://www.keirisquare.com/forum/index.php?topic=142.0;wap2

＞形式上、売買契約としての注文書
＞（金額は、現場工事分も含めた総額を記載）

ここにリース備品代金の金額も含んでいると
売上の架空計上ですよね。

リース代はリース会社の売上ですから。

「あの会社儲かっているらしい。税金隠しをしているのでは」
→リース会社と設備取付会社、ユーザーに税務署監査が入る
→決算やり直し、納税やり直し
ということになります。

参考URL：

http://www.mlit.go.jp/common/000234749.pdf

お礼

詳細にご解説いただき、誠にありがとうございます。
ご回答のみならず周辺知識的なこともご教授くださり、大変勉強になります。
大変助かりました。