- ベストアンサー
税務調査で追徴課税を受けた個人事業主の経験
- 個人事業主が税務調査を受け、追徴課税を受けた経験を持つ人はいますか？
- 実際に支払われた金額はどれくらいであり、何の理由で追徴課税が行われたのでしょうか？
- 税務調査の結果、個人事業主にとってどのような影響があったのでしょうか？
- nayami1818
- お礼率16% (21/124)
- その他（税金）
- 回答数3
- ありがとう数13
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。 (1) 追徴の税額 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。 納税額自体は、０円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。 気を付ける点は、 ・追徴の税額（税務署の人は「増差税額」といいます）に応じて、加算税や延滞税が発生する ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される (2) 追徴が発生する理由の主なもの １） 売上金額が、加算される ・意図的に除外した売上が加算される ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される など ２） 必要経費が、否認される ・架空に計上した経費が否認される ・明らかに事業用でない（＝家庭用）の費用が否認される ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される など 税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。 業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。 経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。 ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。 なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。 原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。 要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。 なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。
お礼
丁寧に回答していただきありがとうございました