契約書をまいていない賃貸借契約の消費税経過措置

質問

こんにちは

不動産の賃貸借契約について、平成25年9月30日以前に契約をして、平成26年3月31日以前に賃貸を開始すれば、対価の増減の定めがない場合には、その契約期間内の賃貸借（自動更新の場合は、自動更新までの間）についての消費税は5％のままという経過措置がありますが、
例えば、特に契約書をまいていない場合や、契約期間の定めがない場合には、賃料が変更なければずっと５％のままでよろしいでしょうか。
お詳しい方お教えいただければ幸いです。

回答No.1

gaweljn · ベストアンサー

契約書のない場合でも、法定の要件を満たしていれば経過措置を適用できる。契約書のない点は、要件を満たしていることをいかに証明するかの問題であり、適用できるかどうかとは別の問題である。

契約期間の定めのない場合には、法定の要件を満たさず経過措置を適用できない（改正附則3条2項１号）。

お礼

ありがとうございました＾－＾