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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：改正入管法が成立ですが移住労働者権利条約に加盟は？）
改正入管法成立に伴う移住労働者権利条約への加盟は？
このQ&Aのポイント
- 先日、改正入管法が成立しました。しかし、この改正によって国内の非正規労働者に対する賃金上昇が回避されるのではないかという懸念があります。
- 一年以上に渡って国籍を有しない国で有給の活動に従事する予定であるか従事している者は、国連やOECDでは「移民」と定義されています。そのため、改正入管法の成立に伴い、日本政府は移住労働者権利条約への署名や批准を検討している可能性があります。
- 移住労働者権利条約は、全ての移住労働者及びその家族の権利を保護する国際条約です。日本政府がこの条約に署名や批准を行うことで、移住労働者の権利や福祉の保護が強化される可能性があります。
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質問者が選んだベストアンサー
＞一年以上に渡って国籍を有しない国で有給の活動に従事する予定であるか従事している者を、国連やOECDでは「移民」と定義しているそうですが 日本国法務省はそう定義していません。仮に日本国外務省が国連、ＯＥＣＤに倣って規定したとしても対外的には定義、国内的には未定義という矛盾状態になります。国内法の施行待ちであれば、モラトリアムともいえますが、少なくとも日本国法務省としては、法に基く日本国在留外国人、法に基かない日本国在留外国人ぐらいの区別しかしていません。 ＞改正入管法の成立に伴い、移住労働者権利条約（全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約）への署名や批准を日本政府は検討しているのでしょうか？ 全くしていません。
お礼
的確なお答えありがとうございます。 現政権や与党は「移民ではなく外国人労働者」であると盛んに主張していますが、国内法において細密な区分は成されていないので、定義は政権次第であると理解できました。 選挙で現政権を支持した方々からは、TPP・消費増税・規制緩和・移民へ反対の声が厚かったにも関わらず、その全てが推進されたことによる落胆の広がりを見てとれますが、同様に外国人労働者という実質的な移民政策によって、支持した方々を更に裏切る結果になるのか非常に興味深いところです。 移民と映る政策を推進する一方で、移住労働者権利条約への批准を検討していないということは、奴隷とも揶揄される待遇で外国人労働者を都合よく用いようとしたり、それによって労働者国民の賃金上昇をも抑制してデフレ脱却を阻止しようという思惑を懸念する声にも納得できてしまいそうです。 分かりやすいお答えありがとうございました。勉強を重ねたいと思います。