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公務員の副業禁止に関する疑問
- 公務員の副業禁止について疑問があります。
- 具体的な状況によって禁止される範囲が曖昧で、中古本や中古ゲームの売買や個人の創作活動などが禁止されるのか気になります。
- また、家族からの仕送りや出版社やスポーツ連盟からの依頼で本を執筆することが違法なのかも知りたいです。
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仕送りなどは一時的なものとみられますが。中古本の古本屋へ売却は 資産の処分ですから問題にはなりません。 ようは副業というのは店を開いたり雇用されたり事業を起こしたりと 定期的に収入を稼ぐ行為を言います。 http://koumu-in.com/04.html 参考に ようは推薦や依頼されて執筆するのはいいのです。年に20万以内でしたら良いのです。所得は。 なお、許可をもらっていたなら報酬をもらうことは出来るようです。
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- Sasakik
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#2補足 あと、「職務専念義務」や「営利企業等への従事制限」じゃなくて、副収入の得かたが「公務員の”信用”や”品位”を傷つける」として「倫理規定違反」で懲戒処分を受けていたケースもあったりした。 報道では1つの記事に割ける時間や文字数の制約で大ざっぱな説明にならざるを得ず、「公務員=副収入禁止」のイメージを増長しているのかも。
- Sasakik
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>学校の教員や警察官などの公務員は公務員法の服務規定により副業が禁止されているのはご存じと思います。 ドコの国の公務員法でしょうか? ワタシ、日本の国家公務員をしていますが、そのような規定は存じ上げません。 日本の国家公務員法には、「職務専念義務」や「営利企業等への従事制限」の規定はありますが、直接的に副業や副収入を禁止する規定は存在しません。 公立病院の医師が専門医として民間病院に定期的に派遣されるなど正式な兼業許可を得て副業に従事するケースも珍しくないし、米作農家との兼業公務員なんて方もいらっしゃいます。 フリマや美術展出品の件は、収入を得るに至った経緯(勤務時間中に職場のパソコンを使って情報収集をしたとか)が問題で、金銭的利益を得たことは副次的な問題だったりします・・・恣意的かどうか分からないけど、公務員批判ありきで情報を中途半端に解釈したんだろうな。 イメージだけで「公務員は副収入禁止」と決めつける人が多いけど、余暇の範囲での経済活動や家賃収入など職務に影響しなければ特段の許可は必要としないし、正規の手続きを踏めば執筆や講演などの活動も出来ます(ま、種々の規制があり、無制限に出来るワケじゃないけどね)。
お礼
ご回答ありがとうございます。 日本国の地方公務員法38条です うーん…どちらかと言えば公務員の方の制限の多さを哀れんだ、気の毒に思った書き方なのですがね。 公務員は政治活動も禁止されてるから、いわゆる電凸抗議というものもできませんし、世間一般のイメージ以上に福利厚生が保証されてる訳じゃないし、自殺者も多いし。 マスコミに右にならえのごとく公務員を批判する気はありません。 元税理士の某参議院議員の答弁より 「民間企業は公務員の給与額を参考に従業員の給与を決めている所が多い、公務員給与を無計画に削減することは全国の労働者の収入を一斉に下げるのも同然だ。不景気が続くのも当たり前だ。」 とのことです。公務員だって、家庭持ちなら家に帰れば一人のお父さんです、給料が下がれば消費も停滞しマクロ経済的に不景気になるのも当然です。 おっと失礼、副業は関係ありませんでしたね。
お礼
わかりやすいご回答ありがとうございます。 無制限にOKという訳では無いけれど、何でもかんでも禁止というものでも無いのですね。