決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

質問

うちの会社は給与が２０日締めの翌月１０日払いです。

今度の５月の決算で、５月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の５月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか？

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

回答No.4

gaweljn · ベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上（未払金の計上）はできる。他方、経過勘定としての未払計上（未払費用の計上）はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

回答No.3

gaweljn

何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。俺の勘違いであればよいのだが。

念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。

また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。

補足

役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。

今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。

回答No.2

yosifuji20

たとえば株主総会が６月２５日で役員報酬の支払日が翌月１０日の場合、最初の７月１０日は１月分を全額支給することになります。
これは６月２５日に就任しているので６月度は１月分の報酬が発生したということです。
月次同額という考え方からもそうなります。
ということは６月３０日現在では１月分の債務は確定しているということです。(というよりも６月２５日に１月分の報酬は確定しているのです）
これを延長すればたとえば３月末には４月１０日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。
もちろんこの前提では毎月１０日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。

回答No.1

gaweljn

20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。

締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。

締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。

なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。

補足

ご回答ありがとうございます。

色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、
今は未払計上できるという人が何人かいました。