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身元保証書提出について
- ２月１日から同族経営で有名な某車買取業者のアルバイトとして働いていますが、突然マネージャーから身元保証書の提出を求められました。
- 提出期限は６日であり、身元保証人の探し方に困っています。
- また、マネージャーの態度が非常に不機嫌で、信用されていないと言われました。仕事の継続と身元保証書の提出、どちらを選ぶべきか迷っています。
- 31icewatakai
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質問者が選んだベストアンサー
まず、身元保証人とは、労働契約ではありません。 そのため、労働基準法とは関係がありません。 民法の、身元保証人法という法律の適用を受けます。 まず前提として、最大で5年まで出来ます。 質問者様の提示している文面も、普通です。合法です。 この身元保証人ですが。何故か、労働契約において、労働者は身元保証人を、軽く考えがちです。 身元保証人というと、よくあるのは、金融機関です。 例えば金融機関でお金を借りるときに、身元保証人がいなければ、お金を借りられません。 実は、労働契約の身元保証人も全くそれと同じです。 法的拘束力は重いものです。 どのくらい重いかというと、身元保証人の書面を自分で書いたり、嘘の家族親族を書いた場合は、ほとんどの場合解雇出来ます(判例を調べてみると分かります)。 これはつまり、金融機関が、あなたの提出した身元保証人が嘘だったら、お金を貸さないし、すぐ返してもらうのと同じです。 下手すれば訴えられますし、嘘の身元保証人を書いた人は負けます。 そりゃ、当たり前ですよね。 これは労働契約だろうが関係ありません。 身元保証人法だからです。 また、会社は労働者に、何度でも身元保証人の提出を求めることが出来ます。 私は人事コンサルですが、クライアント先で、身元保証人を使ったリストラをすることは多々あります。 会社で改めて身元保証人の提示を求めると、みんな自分で書いたり、適当に提出するからです。 労働者は身元保証人を軽く考えすぎです。 一般論の話しですが、住民票や印鑑証明を付ける会社というのは、外資系企業、銀行、警備会社など、信用が必要な仕事ではよく見かけます。 もし、金融機関から、質問者様が家を建てるときにお金を借りて、「住民票持ってきて」と、同じことを言われたら、「何それ？」と思うでしょうか？ ここまで読んで、「何それ？」と思わないのでありましたら、淡々と普通に提出すればいいだけです。 また、金融機関が、賠償力のある保証人を立てずにお金を貸してくれるでしょうか？ これも、答えは質問者様自身が考えて行動してください。 法は弱者を守るわけではなく、法の下には何事も平等ですので、経営者だろうが労働者だろうが、平等に適用されます。 もちろん、破る人の罰も平等です。
その他の回答 (1)
- masaokyoko
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「身元保証書」の提出に要する日数を２～3日延ばしてもらえるように相談したらいかがですか?。その相談にものれないような会社なら入社は辞退した方が良いですね。
お礼
ありがとうございました。