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印紙税について
なぜ課税文書が存在し、国は印紙税を徴収しようとするのでしょうか? 『税収を増やすため』という名目では国民は納得しないように思えます。 ご存知の方、宜しくお願いします。
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印紙を貼らせることで、不正取引を排除するという抑止力を効かせる目的だと思います。 そして、その結果として国は税収にも繋げています。 なぜ自分が作成した文書に印紙税という税金を納めて購入した「印紙」なるモノを貼らなければならないのか?登録免許税であれば手数料としての側面があることは誰にでも容易に理解できますが、印紙税については手間をかけているのは文書を作成した当事者なのですから手数料としての課税根拠がないことは明らかです。この理由を考える上でのポイントは「印紙を貼らなかったらどうなるのか、印紙を貼らなければどういう問題があるのか?」ということを考えてみればよいのではないかと思います。 例えば3千万円の商品の売買が成立して契約書や領収書を発行するとしましょう。そこでもし印紙税が無いとして印紙をその契約書や領収書に貼付しなくてよいとしたらどういうことが行われるでしょうか。多分悪知恵が働く人が同じ契約書や領収書を何枚も発行していろんな人に配ったり、或いは契約金額や領収額を自分の都合のよいように書き換えた契約書や領収書を複数作って場面場面で使い分けるでしょうね。それで、それを当然ながら脱税に使うわけです。勿論印紙税という税法が有ろうが無かろうが架空領収書や虚偽の契約書の作成などやる人はやるんですが、それでも多くの人にとってはこの印紙税があるおかげで架空領収書を作る心理的な抑制効果は高いと思います。 これが理想的な回答だと思いますが、当たり障りのない、というか訳の分からない根拠で課税していることにしているんでしょうね。それはまさに固定資産税の課税根拠と全く同じです。固定資産税は場代が取りたいだけ、印紙税は脱税やその他の犯罪抑止としての書類作成責任を書類作成者に負わせるため、というのが本当の理由ではないかと思います。本来的には私的に文書を作成したことに対して税金を支払わなければならない理由などどう考えたって存在しませんから。 結局のところ、印紙税の課税根拠は「悪いことが行われやすい場面で作成される書類には証拠としての能力を持たせ、かつ書類作成者に内容に応じた作成責任を負わせるために一定の金銭を納めさせる。」と理解するのが妥当思うのですがどうでし当然行政側が作成する契約書などには印紙は要りませんからね。なぜなら行政側が脱税を行うことなど先ず考えられないという頭があるからです。 印紙税とは課税側からすれば実に取りやすい税金ではありますし、官から見た民に対する不信からできた税金と言うこともできるかもしれません。しかし、税の三原則(公平・中立・簡素)からは逸脱していますからね。だから納税者が素直に納めようという気が湧かないのだと思います。非常に良い問題提起をありがとうございました。
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確かに明確な課税根拠にとぼしい税金ですね。 あくまでも参考ですが、説得力のある推察をされている税理士さんのブログ記事がありましたのでご紹介させていただきます。 『印紙税の課税根拠って?』(2008 - 09/09) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-305.html
- kingyo_tyuuihou
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どんな名目だろうが国民は納得しない。 ってことです。 単純に、なんでもいいからとれるところからとってやる 税金の典型みたいな税です。
- t_ohta
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『税収を増やすため』に編み出された税金のようですね。 http://www.inshi.biz/kihon/rekisi.html