ソフトウェアの会計処理について

質問

国税庁のHP記載の法令についてですが

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461.htm

この文面をわかりやすく教え頂きたいです。

当社はメーカで器械（製品）を製造し販売しています。
弊社は開発はするが、実際に作るのは外部に委託しています。

そこで、質問なのですが、この法令にのっとって考えると
まず、取得価額
うちの場合、自社でってことになるので、これに関わる、原材料や人件費を
ソフトウェアとして資産計上できる
って、事でよろしいんですよね

で、耐用年数3年とした場合これを3年で減価償却すればよいんですよね

「複写して販売するための原本」とありますが
具体的に何を言っているのですか？

また、これは税務上　こうしないさい　と言っているのですよね

では、会計上は？と聞かれたら・・・

要はこのソフトウェアの計上につき、何に則って・・こう処理しました。と、説明をしたいのです

言葉足らずですみませんが、ご享受下さい。

回答No.1

Major123 · ベストアンサー

こんにちは。

>では、会計上は？と聞かれたら・・・//

ソフトウェアに関する会計上の規定には

「研究開発費等に係る会計基準」（平成10年3月13日制定）があります（http://gaap.edisc.jp/docs/01/15/）。

また、中小企業向けには「中小企業の会計に関する指針」（平成25年2月22日改正 平成24年版）があり、第37項にソフトウェアに関する簡単な規定があります（https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme18/）。

これらが基本となるべき会計上のルールと言えます。

また、「研究開発費等に係る会計基準」に対する詳細な規定等として、
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
（共に平成23年3月29日改正　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/1214_1.html　ページ下方の「同意する」をクリックするとpdfファイルが出てきます）
があります。

上記規定を参照されるといいと思います。

>「複写して販売するための原本」とありますが
具体的に何を言っているのですか？//

これは市場販売目的のソフトウェアについての説明で、市場販売するためには、オリジナルのソフトを大量に複製して生産することが必要ですが、そのオリジナルのこと（オリジナル作成費）を指しています。詳しくは、上記実務指針第8～10項あたりに書かれています。昨今はダウンロードで販売できますが、それでもオリジナル作成費は存在するはずです。
「研究開発費等に係る会計基準」等ではこの原本のことを「製品マスター」と呼んでいます。

ところで、分かる範囲でご説明しましたが、

>当社はメーカで器械（製品）を製造し販売しています。
弊社は開発はするが、実際に作るのは外部に委託しています。//

ここと、ソフトウェアの繋がりがよく分かりません。製品開発のために自社利用目的のソフトを独自作成したのでその資産計上と償却についての質問ということで良いのですか？

補足

ご回答ありがとうございます。

難しいけど、勉強します。

簡素に説明すると、うちの開発で例えば器械を動かすためのプログラムを作ろうとします。
実際には研究費で落としてもよいものですが、資産計上したい場合の対外的な説明の根拠を知りたいのです。

要は、開発があれやこれやで、プログラムを作った費用（原材料や人件費）を通常だと
費用で落とすところ、資産（ソフトウェアで）計上したいのです。

で、根拠となるのが税務上、国税に掲載されている、あれ、が根拠となる。
資産に計上しなさい・・・と

で、会計上は3年で償却しなさい・・・と

この考えでよろしいんですよね。