日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 反対

質問

一部のマスコミや弁護士連中がなぜ反対ですか？
取材は、公開できる部分までと限定すれば問題ないはずです。

彼らは、アメリカの武器の機密情報を取材して何に利用しようというのでしょう？　軍事機密を公開すると防衛行為自体に支障が出ると思います。例えば迎撃ミサイルの設置場所を公開したのもちょっとどうかと思います。

日本にはスパイ防止法もないし、アメリカが機密情報となる武器供与できないじゃないですか？日本で開発した武器の情報も守れないなんてどうかと思います。

回答No.1

ducakoro · ベストアンサー

反対することが彼らの仕事だからです
内容は関係ありません

お礼

内容は関係なく反対すれば話題になるからですかね。反対することに意味があるわけですね。

回答No.4

KappNets

海外からの反応ですが：

1. 国連人権委員会の委員の一人の意見では日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」であり、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威。

2. NYTimes の論説では、何が秘密なのかガイドラインがなく「不都合なマル秘情報」は何でもマル秘に出来る、処分を恐れる公務員は情報を開示する位ならマル秘に指定したがるだろう。しかもマル秘期間は無期限にも出来ます。記者も怖いから公務員との接触を避けるようになります。
注：＜取材は、公開できる部分まで＞と言われますが、これは表向きの論理で、「何がマル秘なのかはあらかじめ知らされない」のですから、下手をすると理由も分からず拘留されたりすることになります。取材をするのは怖いですよね。
注：ちなみに防衛省はこれまで数多くのマル秘情報を指定していますが、これまでに開示されたのはただ１件のみだそうです。期限が来たら廃棄してしまうのです。

第三者的に見てこれだけの問題があるのです。

お礼

wikiを読めばわかりますが、米軍と共有している軍事秘密の保護が目的です。

回答No.3

banbanzai1234

装備品（武器や艦船）については当然秘密の対象になるでしょう。
しかしこの分野がいちばん天下りや贈賄の多い部分です。
これが表に出てこなくなるでしょうから制服組と軍需産業にとっては大歓迎でしょうね。

もちろん他の分野でも官僚にとっては天国となります。

お礼

賄賂を機密にするわけでも無いでしょうに。

回答No.2

SPROCKETER

知らない間に米国の軍事機密が公表出来ない情勢になっていますよ。強権政治でマスコミが何も報道出来ない体制を作り上げ、それを正当化する為に法制化するというパターンを繰り返しているだけです。

　どういう理由で、どこが、どう反対なのかをきちんと把握していますか。迎撃ミサイルが設置されている場所は先制攻撃を受ける危険が大きいのを知っていますか。何も知らせないで置いて、多くの犠牲が出た後で言い訳ばかりに終始するのは、福島原発事故後の政府とマスコミの放射能汚染隠しだけで十分ではないでしょうか。

　秘密保護法と言いますが、どういうものが秘密なのかが曖昧で、下手をすると、国民が大勢犠牲にされる情報隠しを政治家や閣僚に強要する為の法制化に繋がる危険もあります。原発がテロを受けると何万人もの犠牲者が出るとか、避難する時間が無いとか、どういう兵器を使い、どういう工作をおこなえば破壊出来るかとか、そういう問題まで秘密扱いにされる危険もあります。

　自衛隊の防衛能力が低くて国が守れないと発言しただけで、秘密漏洩にされる危険さえ考えられます。嘘を正当化する為の秘密保護法では意味が無いでしょう。

お礼

下手をすると大事な軍の兵器の機密が漏れるから必要なのに、その法が下手をするとという考え方がおもしろいです。