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年末調整のための再婚と転職の影響について
- 再婚や転職などの生活の変化がある場合、年末調整についてどのように対応すればよいのか不安になることがあります。
- 再婚や転職によって所得や家族構成が変わる場合、年末調整の手続きや必要な書類について知りたい人も多いでしょう。
- 年末調整には旦那の収入や配偶者控除、扶養控除などの要素が関係してきます。また、年末調整の時期や損益通算、生命保険控除などの事項も確認しておきましょう。
- hanapecha1111
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１：基本的に、収入の多い方で控除する方がお得です。これは控除額の所得税率分税金が安くなるからです。所得税は収入から各種所得控除を引き、それに税率を掛けて計算します（実際には、ここから税額控除も引く）。 ただこうすると、あなたは年初に提出した扶養者の数より実際が減るため（給料所得者の扶養控除等（異動）申告書）、追加で所得税を徴収される可能性があります（毎月少な目に源泉所得税を天引きされてただけで、損するわけではない）。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm ２：年末調整は字の通り年末に行います。年末調整や確定申告は所得税の清算が目的なので、所得税を決める収入が１年間（１／１～12／31）であるためです。ただし、還付金が１月の給与で清算されることもあり得ます。 ３：年末調整は年末段階で働いている必要があるため、今働いている会社になります。 ４：前の会社では出来ませんし、今の会社だけでも所得税は確定しません。前の会社から源泉徴収票を貰い、それを今の会社に提出してください。今の会社は１年間の収入を纏めて年末調整してくれます。 確定申告するのは税務署です。還付申告ですから、税務署が混み合う２／16を待つ必要はありません。正月休みが長ければ税務署が開いているかもしれませんので、休みのうちに行けるかもしれませんよ。 または、国税庁のＨＰで作成し、印刷して郵送するか時間外収受箱に投函すれば税務署に行く必要はありません。ほぼ源泉徴収票の転記と各種控除の記入だけですので、そんなに難しいことはありません。。 まだ今年分はアップされてませんが、一応ＵＲＬを載せておきます↓ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm 生命保険は控除の対象なので確定申告の際に記入すれば良いです。ただ、年末調整するなら会社に提出すれば控除されますよ（給料所得者の保険料控除申告書 兼 給料所得者の配偶者特別控除申告書に記入）。 これについては支払った人が控除を受けられますが、現金で払ってるならどちらが払ったか分かりませんのでどちらでも控除可能です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm 先ずは、前の会社から源泉徴収票を貰うことから始めてください。年末調整するにしても確定申告するにしても、これが絶対必要になりますので。
その他の回答 (2)
＞なんとか税金を下げたく… ということであれば、「税金の基本的な仕組み」を理解しておくことが重要です。（「知らないと損をする事が多い」ということです。） よって、「税金の仕組み」→「ご質問への回答」の順で回答させていただきたいと思います。 非常に長くなりますが、それでもよろしければご覧下さい。 （※不明な点があれば補足にてお知らせください。） ※「確定申告と年末調整の違い」「所得税の額はどうやって決まるのか？」と2つに分けています。 --------- ○確定申告と年末調整の違い まず、「所得税」は、「一人ひとり」「それぞれ【自己申告】して納める」税金です。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 つまり、「自分で所得税を計算して、自分で納める」わけですが、その手続きが「所得税の確定申告」で、たとえ夫婦でも「別々に」行います。 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…がある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- では、「年末調整は何なのか？」と言いますと、やはり「所得税の【過不足の精算手続き】」のことです。 【ただし】、「給与所得」という種類の「所得」にしかない手続きで、「他にも所得がある」場合は、やはり「確定申告」が必要になります。 「他の所得」と言っても今ひとつピンとこないと思いますが、「税金の制度」では、所得を【10種類】に分けて税金を計算することになっています。 『所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ですから、 ・会社員だけれども、自営の仕事もしているので「事業所得」【も】ある ・アルバイトで小遣い稼ぎをしたけれど、（雇用契約ではなく）委託契約だったので、「所得の種類」は（給与所得ではなく）「雑所得」だ というような人は、「年末調整で（会社が行う所得税の過不足精算で）その年の精算終了」とはいかないわけです。 逆に、「給与所得以外の所得はない、勤務先も1社のみ」という人は、「年末調整だけでその年の精算が済んでしまう」ことになります。 --- ちなみに、「年末調整」は、「（会社など）給与の支払者」に義務付けられた制度なので、「従業員」が「する・しない」を決めるわけではありません。 「どういう場合にして、どういう場合にしない（できない）」かは、長くなりすぎますので割愛しますが、これまでの説明通り、【所得税の過不足精算が済んでいない人】は、「確定申告」で精算を完了させるわけです。 ※「年末調整に関するルールについてもっと詳しく知りたい」という場合は、以下の「支払者向けの情報」をご覧ください。 『年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm （ブログ記事）『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』 http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html ***** ○所得税の額はどうやって決まるのか？ 「基本的な考え方」は、式にしてみるととても単純です。 ・収入－必要経費＝所得金額（いわゆる儲け、利益） ↓ ・所得金額－【所得控除】＝課税される所得金額 ↓ ・課税される所得金額×税率＝所得税額 --- 式のなかの【所得控除】の額が増えると、「課税される所得金額が減る」→「所得税額が減る」のはご理解いただけると思います。 つまり、【所得控除】は【税の優遇措置】のことで、増やせば増やすほど「税金が安くなる」わけです。 --- よく聞く「配偶者控除・扶養控除」「保険料控除」「配偶者特別控除」などは、すべて「所得控除」として合計できます。 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm ※なお、「課税される所得金額」が「0円」になってしまえば、それ以上増やしても意味はありません。 あとはいくら増やしても、全部切り捨てになってしまいます。（税金に「マイナス」はないということです。） --- ちなみに、「給与所得」の場合は、【給与所得控除】というものを「必要経費とみなして」「給与の金額」から控除します（差し引きます）。 『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html ※「給与所得控除」は、【誰でも、無条件で】控除できます。（「所得控除」ではありません） ***** だいぶ長くなりましたが、ここから個別の回答です。 ＞(1)…旦那の扶養にいれた方がいいのでしょうか？ 「おそらく」そのほうが良いと思いますが、「実際のところどっちが得か？」は、「お二人の収入に関する情報」から「所得税額を試算してみる」ことが必要です。 なお、「収入が【給与所得のみ】」の場合は、以下の「簡易計算機」で「試算」可能です。 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ＞(2)年末調整なのに年をあけてから、申告しても大丈夫なのでしょうか？ いえ、「年末調整」は、原則として「その年最後に支払う給与」で精算を済ませることになっています。（やむなく「翌年支給の給与」で精算することもあります。） なお、現実には「法令を守って正しく処理している」会社ばかりではありません。 ですから、「会社の対応が悪く、きちんとした手続きができない」という場合は、「最寄りの税務署」で相談されてください。 『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm ※「所得税」に関する国の窓口は「税務署（国税局）」しかありません。 ちなみに、「最終的に確定申告で正しく精算すれば何も問題ない」のは、前述のとおりです。（もちろん「所得控除」も受けられます。） ＞(3)私の会社でもらった書類のようなものは、どちらの会社から渡されるのでしょうか？ 会社が、「他の会社の従業員」の面倒を見ることはありませんので、「勤めている会社」が用意します。 もちろん、「税務署」「国税庁のサイト」などからも入手できますが、「年末調整は会社（給与の支払者）の義務」ですから、「従業員が用意しなければならない」ということは普通はありません。 ＞(4)どちらの会社からもやってもらえず自分達だけで確定申告をすることになったときは、どこに行けばいいのでしょうか？ 上記の通り、「税務署」です。 ※民間の相談先は、「税理士（事務所）」です。 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html なお、「退職した会社（転職前の会社）」は「年末調整」はしません（できません。）。 ＞またそのとき、生命保険控除証明書を持っていけば、多少のお金は返ってくるのでしょうか？ 上記の通り問題ありません。 ***** （備考） 分かりにくくなるので、あえて「個人住民税」には触れませんでした。 しかし、「自分で申告しなければならない」ケースは少ないです。 （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html *** （その他参考URL） 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
O_A_333さん 質問の回答含めとてもためになる事まで教えていただき、ありがとうございます。 少し私には難しいので何度も読み返して勉強します。 ご丁寧に本当にありがとうございました。 感謝いたします。
- hideka0404
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普通に確定申告をすれば良い話です。 ネットでも出来ます。 年末調整は、会社に義務はありません。 前の会社に連絡すれば、その年度に支払った分の源泉徴収票は出していただけます。 なくてもできますけど。 還付金がある場合は、申告後に振り込まれます。 配偶者控除は旦那さんの方に記載する必要はありますが、特に子供を養子に扶養にする扶養にする必要もありません。 来年度中にでも追加で申請すれば良いのです。
お礼
hideka0404さん ご回答ありがとうございました。 旦那と子供のために、法律や行政について日々勉強していきたいと思います。
お礼
86tarouさん ご丁寧な説明、ありがとうございました！１つ１つがとてもわかりやすくとても参考になりました。 お陰様で、解決しそうです。 初めてこういう形で質問を投稿したのですが、見知らぬ私を助けてくださる優しさに感動しました。 本当にありがとうございました！！