暴力団と分かっていてお金を貸したのはみずほ銀行なの

質問

暴力団と分かっていてお金を貸したのはみずほ銀行なのに、なぜお金を借りた暴力団が詐欺容疑になるのでしょう？

貸した側は暴力団と分かって貸したんですよね？分からずに貸したのなら暴力団側を詐欺容疑と言えますが、今回の事件はみずほ銀行ファイナンシャルの不手際というかみずほ銀行が国を欺いた詐欺容疑で逮捕されるのが筋ではないでしょうか？

違いますか？

みずほ銀行の子会社であるオリココーポレーションは暴力団系企業ということがはっきりしたので、警察はオリココーポレーションを立件するべきなのになぜしないのでしょう？暴力団の舎弟企業を生き残らせる理由が分かりません。

もう二度とオリコカードは使いません。クレジットカード会社への支払いが暴力団組織の資金源になってたとか許せません。

警察は暴力団を詐欺容疑で逮捕するだけでなく、暴力団系企業のオリココーポレーション、みずほ銀行の社長、頭取を国民市民に対する国家詐欺容疑で逮捕すべきです。

金融庁はいつみずほ銀行を告訴するのでしょう？

回答No.2

AR159 · ベストアンサー

断片的な知識で早とちりしてはいけません。

今問題になっているローンは「キャプティブローン」というやつで、
利用者が販売店（車や時計や貴金属など）で買い物する際に、信販会社（この場合オリコ）に立替してもらい割賦で支払う。オリコはこのローンが何百件か集まってある程度まとまった金額になると、みずほに貸付債権を買ってもらう、つまりみずほが貸主に変わるという仕組みのローンです。

何故こんな面倒なことをやっているかというと、今から4年ほど前に「割賦販売法」が改定されて業者の責任が重たくなった際に、金融機関の多くが提携ローンから撤退したため、このような複雑な仕組みが生まれたと言われています。

今回の問題では、オリコが融資する際に相手が反社会的勢力かどうかはみずほには分かりません。オリコが選別すべき立場ですが、反社の情報が不十分でチェックが甘かった。そしてみずほがオリコから買い取る段階でもこのチェックが十分効いていなかったようです。少額で件数が多いためあまり真剣に考えていなかった節はあります。

しかし今回金融庁が問題にしたのは、反社に金を貸したことそのものよりも、2年も前にこの事実が分かっていたのにその後残高減少のために何の手も打っていなかったことを問題視して改善命令を出しています。
また問題発覚の際に、最初は担当役員までしか情報が届いていなかったと言っていたのに、その後実は頭取もその事実を知る立場にあったことを明らかにしたため、更に問題が大きくなっています。

現在は「暴力団排除条項（暴排条項）」というものがあり、金融機関で取引を始めるにあたって「自分は暴力団関係者ではない。もし嘘を言ったことが明らかになった場合は取引を解約されても文句はない」という誓約をすることになっています。
なので反社と判明した時点でみずほはオリコに代位弁済させているようなので、現在はオリコが不良債権を抱えている状態のようです。

今回の報道では、メディアがさもみずほが暴力団関係者個人に多額の融資をしたようなトーンの報道を続けていますが、メディアが事実を理解しないままやっているのか、あるいは敢えて作為的な報道をしているのか分かりません。
みずほの首脳陣に対応の甘さがあったのは事実でしょうが、物事を見る時はできるだけ冷静に客観的に見て判断していく必要があると思います。

お礼

回答ありがとうございます。

大変勉強になりました。

回答No.1

kamikazek

あの・・
こういうのは氷山の一角なので・・。
氷山も温暖化の影響を多少なりうけてますが。