日本の戦後補償などという言葉

質問

南京大虐殺は捏造。　韓国も捏造歴史が多く全く信用できない状況です。
日韓基本条約で韓国は竹島で拉致された方々を人質にして条約をねじ込んだんですよね。

WW2当時、原爆や空襲で日本全土壊滅的になっています
日本の戦後補償という言葉が一人歩きしている感がありますが、戦争に負けたということに対して、補償なんて必要あるのでしょうか？

回答No.4

jagd4 · ベストアンサー

＞WW2当時、原爆や空襲で日本全土壊滅的になっています

私自身は、原爆や空襲については、アメリカによる戦争犯罪だと思っています。
しかし、サンフランシスコ平和条約は日本のそれらへの賠償請求権を認めていません。
日本がその条件で「講和」した以上、今更要求はできません。

＞戦争に負けたということに対して、補償なんて必要あるのでしょうか？

回答：ありません。
通常の戦争の処理は講和条約で決定されますが、講和条約=補償ではありません。（詳細は↓）
負け方（勝ち方）次第では、どちらも賠償や補償をしない形もありえます。

無知な人は、戦争＝悪→責任　と思い込みますが、だとしたら、戦勝国にも等しく責任がある筈です。

このような質問では、どんなマンガや小説を読んだのか知りませんが、勝てば全てが許されるとかいう意見も出るようです。
しかし、戦争ではなく「戦時に行われた国際法違反の行為」については、ＷＷ１までは、当事国や中立国も参加した戦後に軍事裁判で、戦争の勝敗に関係なく公平に裁かれています。
しかし、東京裁判やニュルンベルグ裁判については、全く連合国の意向のみに拠る判決が出ています。
これは、戦勝国の都合（詳細は後述）による一方的な私刑であり、異常な事態です。

そもそも、戦争とは、国際法で認められている交戦権の行使によって、自国の要求を相手国に承認させる行為であり
外交とは手段が異なりますが、同じ国益を追求する為の国家の行為であり、政治の一手段に過ぎません。

これも誤解されていますが、主権の存在により、国家には自分より上位の法的権限を持つ存在はありません。
国家の行為である以上、戦争指導者であっても個人の責任は発生しません。
この意見は、東京裁判に参加したアメリカ人（日本の弁護人）も主張していますが、無視されています。（動画も参照）

以上から、国家やその行為である「戦争そのもの」を裁くことはできません。
その為に、戦争の始末や終結は裁判による判決ではなく、講和条約という契約によってなされます。

そして、条約とは国家間の契約や義務を定めるもので、相手の非を晒し上げるものではありません。
とどのつまり、お互いに嫌になって来た戦争について、ぞれぞれが↓のような理由で妥協して、終戦時の力関係で払うものを払って手打ちにするという約束です。

いわゆる戦勝国：勝てるけど続けた場合の被害＞得られる利益
いわゆる敗戦国：今やめた方が被害が少ない

以上から、講和の条件は「善悪」という抽象的で幼稚な概念で決まるものではありません。
そして、国家が裁けない以上、この方法以外での終戦と戦後処理はできません。

以上から「謝罪や反省」を求めることも無意味です。
「講和」による終戦ですが、先進国では、戦争の原因はその前の戦争である場合がほとんどで、それをはじめると際限なく遡れてしまうので、それらへの謝罪や反省を求めると、泥沼に嵌ってしまうという理由もあります。

それに、責任や謝罪という片方が納得しなければ永遠に認められない曖昧な抽象概念を、終戦や講和の条件に含めた場合、両国の関係や国民間で怨恨が残り、その後の悪影響が出ます。（ヒント：暴力団関係者の「誠意を見せろ」）
少なくとも、日本の特定隣国以外の国はそう思っています。

抑止力や実力としての国連をあてにする意見もありますが、
国連は、憲章に合意した加盟国間の調停機関に過ぎず、決定を強制する力（軍隊）はありません。
国連軍は加盟国の協力によるもので、それらの都合で行動が制限されます。

極論すれば、国連の力は町内会レベルでしかないということです。
町内（国際社会）で孤立する事を、恐れないものには何の影響力もありません。

「日本の戦後補償」とやらについてですが、もともと必要ないものです。
そもそも、日本は講和条約による賠償は行っています。
そして、日本ほどこれらを完璧に行った国はありません。

【日本が支払った戦争賠償金】
http://www.youtube.com/watch?v=euNuLLDSWTI

日本で戦争責任やそれらへの補償を主張する人達には↓のような人たちです。

１：「日本の戦争責任」を主張して中韓に日本の国益を渡すことで自分達も利益を得ている人達（特定の政治集団やマスコミ、在日外国人も含む）
２：１の主張や戦後の連合国の洗脳によって、ありもしない「日本の戦争責任」を信じている。

２ですが、連合国は戦後に日本人を精神面から弱体化しようとして、それ以前は存在すらしなかった「戦争責任」という概念を作り出し大東亜戦争自体を悪事と決め付け、それによって、日本の戦争指導者を裁きました。

一方で、国民自体は日本政府に騙されていた被害者であるとしました。
この情報操作に拠って、日本国民は罪悪感からは解放されますが、その代償として国に対する信頼を失い、愛国心やアイデンティティを喪失し、以後自虐史観による連合国に対する劣等感を抱えることになります。
一方で、連合軍は単なる戦勝国ではなく、悪い政府から助けてくれた正義の解放者となることができます。
冷戦時は、悪意を持つ隣国がこれらを利用して、日本人の歴史認識を歪めていきました。

（連合国と隣国による洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

お礼

日本人は思考停止状態になっていました。
WW2に対する正しい理解をしなければ未来はありませんね。

回答ありがとうございます。

回答No.6

princelilac

敗戦後に平和条約(講和条約)を結んだら、その後に新事実が浮かんだとしても補償の義務はありません。戦勝国には請求の権利もありませんし、戦争犯罪人もその時点で釈放され、以後に戦争責任を問われることはありません。これが世界標準なのです。

日本の戦後教育は自虐史観によってすべての戦争責任を日本に押し付けました。日本にとって不幸だったのは、日本の国内に日本のことを陥れようとする者が、教育界や言論界で幅を利かせていたことです。酷いものには「原爆を落とされたのは日本の責任である」というものです。

現在でも世界各国には戦争をする権利を持っています。当時の日本にも戦争をする権利はありました。つまり「戦争責任」は戦勝国に対して果たすものではなく、日本を戦争、そして敗戦へと導いた当時の国会議員や政府高官が日本国民に対して負うべき責任なのです。

南京事件や慰安婦のことなどは、捏造であるということと、たとえ事実だしても(そんなことはあり得ないとということが証明済みですが)、サンフランシスコ講和条約の時点で消滅した義務なのです。

お礼

論理的な解説をありがとうございます。

回答No.5

hekiyu

”戦争に負けたということに対して、補償なんて必要あるのでしょうか？”
　　　　↑
あの補償は戦争に負けたことに対する
補償ではありません。
負けたから補償させられているだけです。

そもそも韓国とは戦争などしていません。
損害など一切与えていないのに、どうして
補償などする必要があるのでしょうか。

中国、その他の国に対しても同じです。
損害を与えたのが理由なら、なぜ日本だけ
なのでしょうか。

理由は簡単です。
負けたから、むしり取られているだけです。
勝っていたら、どんなにすさまじい損害を与えて
も補償問題など発生しなかったでしょう。
それは米国を見ても明白です。

国際関係は、弱肉強食の世界です。
基本的には、法も倫理もありません。
勝った方が正しくなり、負けた方が悪者に
されるだけです。
日本は負けたから悪者にされただけです。

お礼

回答ありがとうございます。
必要のない謝罪を強要すると強要罪ですね。

回答No.3

key00001

> 戦争に負けたということに対して、補償なんて必要あるのでしょうか？

「ケース バイ ケース」としか、言い様が無いです。

賠償や補償の要否は、一国の一存で決められるモノではないし。
個人で言えば「示談」ですから、相手（被害者側）の中には、「金など要らん！」と言う人も居れば、「タップリ寄越せ！」と言う欲張りもいますので。

また、敗戦国側には、そのイニシアチブが無いことも確かです。
そもそも国家間の戦争に「正義か悪か？」など無く、その代りに有るのは「勝ったか負けたか？」で、強いて言えば「戦争に負けた方が悪い」などとしかならないのですよ。

「負けたけど、賠償金はビタ一文払いません！」なんて言い続けたら、もしかしたら日本は、極論すりゃ今でもＧＨＱに統治されてたかも知れませんし、未だに国交が無い国が沢山存在したかも知れません。

結論は、日本は「サンフランシスコ平和条約」と言う条件の示談書に「サインする」と言う、極めて常識的な判断をしたのです。
サインしちゃったら、今さら「示談金など必要ある？」なんて言っても「後の祭り」です。

ただ、韓国に関しては、当時は日本の統治下だし、戦勝国では無いので、賠償金など発生しませんし、世界を見渡せば、むしろ「独立を認める代わりに、補償金を寄越せ！」などと言う例もあるくらいで。
従い、日韓条約等では、経済協力金と言う名目で拠出しているのですが。

金銭などを出す必要性さえ疑われる中で、異常と言えるくらい、韓国側に甘い条件を提示しているとは思います。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

aburakuni

第一次世界大戦の処理までは、敗戦国側が賠償金を払うのは普通の慣習でした。

第一次大戦の敗戦国であったドイツに対する賠償金請求が過大で有った事が、第二次大戦の誘因となったとの認識が在り、戦勝国側の米国が「賠償金」は課さない代わりに、「特別国際裁判による個人の断罪」で戦後処理を済ます事を主導しました。

ソ連あたりはそれでも戦後のドサクサで領土を拡大しましたが、敗戦国に対する賠償金と言う形は取らずに現在に至っています。

ただ過去の日本政府は、サンフランシスコ講和条約で国交を開いた国以外と、国交を結ぶ際に自分から「戦後補償」を提供して来ましたので、戦勝国でもない者が金を寄越せと言います。

国交を開く、カネを払う、払った金が紐付きで日本企業への支払いとなる、日本企業から政治家に献金が行われると言う仕組みが在った事で、国内だけでなく海外に対しても税金の無駄使いが行われて来ていたので、歴代政府側の責任が大きいのですが・・・。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

guchiliy

外国旅行をすれば、敵から逃れるために地下都市を建設したり、民族丸ごと絶滅させられた遺跡を見ることができます。
それらは過去の出来事というだけでなく、現在も、地球上で大規模な殺戮が行われているニュースが飛び交っています。
負ければ賊軍で、対応を誤れば、民族滅亡もあり得ます。
戦後補償という名の搾取がけしからんと言ってみても、その意見や理屈が、有力国の国民達に、支持されなければ、言いがかりの大義名分で、戦争をしかけられ、応戦しなくても、滅亡させられることがあり得るのは、歴史を見れば明らかです。
しかし、戦後賠償をしすぎて経済力を警戒され、滅ぼされた民族もあったので、有力国をはじめ世界の国々の国民の意識の動きを良く知り、適切に行動することが、民族存続上、重要なことだと考えます。

お礼

回答ありがとうございます。