チャットレディの確定申告について

質問

こんにちは。
わたしは昨年、本業でチャットレディとして働いていました。
事務所に通勤する形で働いていて、事務所が所得税を10%納めていて支払調書もきちんと貰いました。
職場の仲間に聞くとみんな確定申告はしていないようですが、所得税を徴収しているし、事務所に登録する際身分証のコピーも渡しているので未申告がばれる可能性は高いですよね？
昨年の収入が580万円ほどあるのですが、来年度かかる税金はおおよそどれくらいになるでしょうか？
また、今年からフリーターとして働こうと考えているので、年金は免除(30歳以下は免除もしくは先送り出来るとききました)して、住民税、国民保険は分割での支払いを考えているのですが、こういった場合でも延滞金はかかるのでしょうか？
無知で申し訳ありません。また、チャットレディという仕事をしてしまったこと、きちんと税金に備えて準備をしていなかったことについても反省していて、これからはコツコツ働いて行こうと思っています。
税金のシステムについて、市のホームページを見てもよくわからなかったのと、後日税務署に行こうとは思うのですが、取り急ぎ回答が頂けたらなと思ったので質問させて頂きました。
回答頂けたら幸いです。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。補足です。

「税金は収入（≒所得）に応じてかかる」ものなので、基本的に減免が行われることはありません。

ただし、「特別な理由」の場合はその限りではありません。
また、（当然ながら）財政的に厳しい自治体ほど、減免される可能性は低くなります。

『神戸市｜失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html
『港区役所｜住民税（特別区民税）＞ 減免について』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞事務所に登録する際身分証のコピーも渡しているので未申告がばれる可能性は高いですよね？

その事務所が、「徴収した源泉所得税をきちんと納税し」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書も正しく提出していれば」、「税務署が調べようと思えば」簡単に調べられます。
しかし、「税務調査」を行う人員にも限りはありますので、「みんな確定申告はしていない」という状況が放置されているわけです。

また、「源泉徴収されている」ということは、本来「税率5％」で良い人は「所得税を多く徴収されている」わけですし、税率が高い人も「まったく徴収されていない」わけではないので、調査対象としての優先度は低くなるわけです。

ただし、「住民税」についてはまったく納めていませんので、もし、「無申告」が発覚するとけっこう大変です。
このへんの事は、以下の記事が詳しく書いています。

『フリーランスの方へ確定申告のすすめ』
http://sumidagawa-sampo.cocolog-nifty.com/tax/2009/11/post-b4b3.html

＞昨年の収入が580万円ほどあるのですが、来年度かかる税金はおおよそどれくらいになるでしょうか？

「住民税の所得割」は税率「10％」ですから、【必要経費を申告しない場合】は、以下のように計算します。

・（収入－所得控除額）×10％＝住民税税額（所得割）

これは、「所得税」もほぼ同じで、以下のようになります。

・（収入－所得控除額）×5～40％＝所得税額
　↓
税額－源泉所得税＝納める税金

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

---
「市町村国保」の保険料（または税）の「所得割」は、【必要経費を申告しない場合】は、以下のように計算します。

・（収入－基礎控除33万円）×保険料率＝国保（所得割）

※「保険料率」は市町村ごとに違います。
※「所得割」以外の保険料も市町村ごとに違います。

『国民健康保険　保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

＞…年金は免除(30歳以下は免除もしくは先送り出来るとききました)。

「若年者納付猶予」ですね。
「猶予」にも所得の制限があります。

「平成24年7月分～平成25年6月分」→「平成23年の所得」などで審査
「平成25年7月分～平成26年6月分」→「平成24年の所得」などで審査

となります。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

＞住民税、国民保険は分割での支払いを考えている…

「住民税」「市町村国保」は、もともと分割納付です。

○「住民税」

・自分で納付する場合は、たいていの市町村で「6月・8月・10月・1月」の4期
・勤務先で「【給与から】特別徴収」してもらえる場合は、「6月～翌5月の給与」から「引き去り」（12回）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
『飯田市｜Q.会社に中途入社したが市県民税を給与から納めたい』
http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/faq/detail.jsp?id=1500

○「市町村国保保険料」

・保険料が確定するのが6月頃なので、10期の市町村が多いです。（確定するまで「概算保険料」になる市町村もあります。）

＞…こういった場合でも延滞金はかかるのでしょうか？

上記の「納期」を過ぎると「延滞」です。
「納期前」に「納付相談」して、「実現可能な納付計画」を提示すれば、どう対応するかは「それぞれの市町村の判断」になります。

『厚木市｜延滞金の計算方法』
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/totokezei/zei/noufu/tainou/p002945.html
『宇都宮市｜国民健康保険税の延滞金の計算方法について知りたい。』
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/faq/20443/021228.html

『国税庁｜Q34　延納を利用するにはどのようにすればよいのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm#q34

＞後日税務署に行こうとは思うのですが…

行かないわけにもいかないと思いますが、少々出遅れましたね。
この時期は「臨時の職員さん」を動員して「相談をさばいている」状態なので、たまたま混んでいなければラッキーという感じです。

『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://okwave.jp/qa/q797097.html

（参考情報）

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁＞税理士制度＞日本税理士会連合会＞5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

※不明な点があればお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.2

hata79

支払調書を貰ってるのでしたら「事業所得」です。
事業所得は、収入ー経費で計算します。
支払調書に記載の額から、チャットレディをするために必要だった経費を引いて所得を出します。
通勤費や化粧品代その他です。
収支内訳書（用紙があります）を作成すればできます。

この所得額が出ないと税金がいくら出るかもわかりません。
経費が「ゼロ」で、医療費控除や扶養控除、社会保険料控除などが「ゼロ」だとして、６５６，５００円の年税額です。
５８０，０００円程度源泉所得税が引かれてるでしょうから、差額の７６，５００円が納税額になります。
全く経費がゼロというのも考えられませんので、おそらく確定申告で還付金が出ると思いますよ（※）。

質問が多岐に及んでますので、一部だけに回答をつけます（「また」以下の部分は、別途質問を）。

なお「源泉徴収がされてる人は確定申告をしなくてよい」という回答がありますが、誤りです。
年末調整を受けてる者と同じだという点も、明らかな誤りです。
その他の記述も多くの条件を満たしていれば正しいという既述なので、そのままを信じることは危険な回答です。

多くの回答から「正」を見つける責任は質問者にありますが「もっともらしいが、実は間違い」を述べられてる方がおられますので、あえて述べておきます。

※
所得税額が出た際に、源泉徴収されてる額との差額を納税することになります。
納税額（年税額といいます）が、源泉徴収額よりも少なければ還付されます。

回答No.1

maiko0318

住民税、国民保険は１２ヶ月分割で納めるようになっています。

額は市区町村によって計算がまるで違いますので市区町村役場に聞いてください。

市区町村によっても違いますが、国民保険は前年の所得が把握できないと計算出来ないため、
うちの地区では４月，５月，６月は仮で前年と同額。あとは確定したあと９ヶ月分割となります。

未申告ですが事務所が源泉徴収（１０％）しているので問題ありません。
源泉徴収の人が申告するのは、経費、生命保険などの控除により、税金が戻ってくるからです。
会社員の年末調整も同じです。