原子力発電の必要性、発電コストの優位性について

質問

さきの福島第一原発での甚大な事故が起こるまで、日本は原子力発電を推進してきました。
発電においては、ベストミックスという名目の下、火力、水力と並ぶ重要なエネルギー元として原子力は目されてきました。

もとより原子力発電は、その特異性として使用済み核燃料の処理の問題、また人体への悪影響をとりざたされる放射能の管理の問題などといった諸問題を内包している原発を火力、水力と同列に扱うということ自体、政策的に日本は原発を推進してきたと言って間違いなかろうと思われます。

ここで原発を推進してきた理由としてあげられるのが原発が発電コストが安いということです。
このことの裏返しとして、全国の原発が稼動停止し、そのことで電気料金の値上げというかたちで私たち一般消費者にも影響を及ぼしたことは記憶に新しいところです。

そこで原発の発電コストについての質問です。
原発は、ウラン、プルトニウムといった放射性物質を核反応を生じさせそこで生じたエネルギーで発電を行います。
この原発のコストというのはどういうものを積み上げてコストとしているのでしょうか？

当然、原料となる放射性物質ウランの費用、また発電設備である原子力発電プラントの減価償却費、そしてそしてそこで働く人の人件費などはその中に含まれるであろうということは予想はしますが、使用済み核燃料、これは青森県の六ヶ所村の再処理施設で半永久的に保管されるということですが、おそらくはそこの設備も相当の大規模であることは想像に難くはありませんが、そこから発生するコストも原発の発電コストに含まれているのでしょうか？
これは言ってみれば、原発を運転していく上でどうしても生じるものでありその費用を考慮してもなお、発電コストは他の方法より優位性があるということなのでしょうか？

また、今回の福島第一原発の例を見るまでもなく、原発において事故はあってはならないものです。
そういう前提の下では事故の発生率というものは想定すらされていないものと思いますが、金融商品の「保険」がそうなのですが過去の統計に基づいた発生率（たとえば、生命保険で言うと６５歳の男性ががんで亡くなる確立が＿％、自動車保険で言うと２０歳のドライバーが事故を起こしてしまう確立が＿％といった）過去のデータから想定されるマイナスの将来のコスト、原発で言うと１０年間の継続稼動でどの程度のトラブルが発生し、どのくらいの費用が発生するのか（どのくらいの費用がかかるかというのは質問させていただいた私でも想定し得ないであろうということは予想しています）
ということは考慮されているのでしょうか？

最後に質問をした事故の発生率とそのコストについては質問する私自身そこまでは考慮されてはいないであろうなとは想像はしておりますが、特に、使用済み核燃料の処理費用、これは原発においてはどうしても発生してしまうものであり、かつ、他の物質と違い焼却をしてそれで終わりという性質のものではなく永久的にかかってしまう設備です。
そういったことを考えると原発がコストが安いということに関し疑問を持ち質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

回答No.8

princelilac

政府と東電の見解を説明します。一般人とはあまりにも乖離した発想です。

原発の事故発生率を算出するということは、「原発には事故も起こり得る」と認めることになります。「原発は決して事故を起こさないものである」という結論が先にあるのです。

(1)建設にあたっては地層調査をします。しかし、活断層の有無など調査の前から「地震による影響はない」と、結論だけは出されているのです。そしてその結論を表明してくれる学者を見つけ、金を渡せば、「学者が自分の調査では…」という形で報告書が書かれるのです。茶番だというのが、一般人の感覚です。

(2)事故対策は講じません。万一の事故の場合に地域住民が避難できるよう訓練したり、バイクなどで素早く脱出できるような対策はとりません。万一被曝した場合に、ヨウ素剤を飲めば発ガンを防ぐことができますが、それもしません。全ては「万に一つの事故もあり得ない」という前提が崩れるからです。原発が住民ではなく、経営者を向いていることが分かります。

(3)爆発にいたらなくとも、放射線漏れや緊急停止などの事故は、報道されません。データはすべて電力会社が握っているので、事故の確率を第三者が割り出すことができないようになっています。国会で事故調査資料を提出義務を法律にすれば済むことです。その場合資料の請求人は、自然エネルギーの開発者などが閲覧できるようにすれば、その隠蔽体質が明らかになるはずです。何故しないのか？政府も国会も電力会社から利権を得ているからです。

(4)稼動していないもんじゅを存続させるだけで、一日6000万のコストがかかると聞いたことがあります。六ヶ所村、稼動していない各地の原発内のプールにも大量の放射性廃棄物が保管されています。このコストは想像がつきません。が、少なくとも経営者と利権に与る官僚には分かっているはずです。それを公表しないで電気料金の値上げだけを決めることが、如何に理不尽であるか、国会でも議論の俎上に上がりません。つまり、コストが膨大な割には発電高率が低く、エネルギー源として火力や水力よりも劣ることの裏返しだと想像できます。恐らくこの想像は間違いないでしょう。もし本当に原発が低コストなら、ドヤ顔をしながら公表することでしょうに。

(5)原発コストには事故の際の補償が含まれていません。(1)(2)のように無事故が大前提ということもありますが、生活の補償、地域一帯の除染のコストがあまりにも膨大で、一企業では負えないからというのが第一の理由です。当然ながら補償には税金が投入されます。消費税増税が急速に決まったのは、この財源確保が最も大きな理由です。しかしそれを公表すると、世論が原発反対に傾くので、政府や国会としては死んでも公表できない事項なのです。しかし復興資金はまったく無関係の事業に使われて、水の泡となってしまいました。こんな連中が原発のことを真剣に考えているはずがありません。

お礼

非常に傾聴に値するご意見をありがとうございます。
ここで確認しておきたいのは、今、回答者様がおっしゃったご意見は一般の人ならばそう考えるであろうと思われる客観的で当然の帰結であるということです。

数学での証明問題というのがありますよね

Ａ＝Ｂ、
Ｂ＝Ｃ、
ならばＡ＝Ｃ

といった具合の

話を戻します。ともすれば原発の議論は推進派、対する反原発派と立場により二分されます。その人の置かれた立場、利権などの理由によりその人はどちらに属するかという見られ方をしたりします。
そういうことからすると回答者様のご意見は、推進派（これは体制派とも言えるかもしれません、よって、権力を持つ側といえるでしょう）からすれば「反原発派の一意見でしょ？」と反論がなされるということも予想されますが、そうではないと思うのです。

回答者様のご意見は、多少の反原発への思いは伺えますが概ね客観的なご意見ではないかと思います。
このことを確認することの意味は、この問題を推進派、反原発派という視点で論ずるのではなく、どちらにも与しない第三者的、客観的な議論が重要であると考えています。

さて、この社会では一般的な論争、紛争があるときは法律に基づいて裁判官が最終的な判断をします。
そこで行われる証拠ともされる客観的事実の積み重ねを精査し結論たる判決に至るのがその流れです。
しかし、そこで得られた客観的な判断を、不利な決定を下された側が今度はその判断を下した裁判官が実は敵対する側の派に属する人であったからそういう結論に至ったのではないか、などと言い出してはどうしようもなく悲しい国となってしまいます。

そこでもう一度問題を原発の話に戻します。この問題はそう簡単な問題ではないので

さきにあげたような　Ａ＝Ｂ…云々という問題ほどシンプルではありませんが証拠となる事実を積み重ね客観的な判断を下すことが必要です。
それぞれの個人が利害を排し、この問題は客観的に推し進めるべきものか、また退くべきものか　判断できる国であることを願っています。
ご回答ありがとうございました。

回答No.7

ueda21

厳密な意味でコストの比較は無理な気がします。

数日前ＮＨＫスペシャル日本新生エネルギー政策という番組で富士通総研の方が言っていましたが、火力とか水力のコストはある程度民間企業の事業ベースでのコストは算出できますが原発は災害時のリスクや高レベル廃棄物の処理などの入れていないからということでした。

例えば火力発電なら何らかの災害も保険等を掛けることでコスト算出が可能ですが原発は保険のリスクが大きく引き受けてがいないと思います。

また今回の事故で原発立地自治体だけでなく周辺１００キロの自治体が避難訓練や準備などのコストが必要などあまり目立たないことまで原発の場合あります。

それと六ヶ所村は最終保管所ではないですよ。
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/3_saisyori/saisyori_03/saisyori_03_01.html
あるように高レベル放射性廃棄物がでますが
高レベル放射性廃棄物の地層処分
http://www.fepc.or.jp/nuclear/haikibutsu/high_level/shobun/index.html

地層処分はまだ研究が始まったばかりです。

回答No.6

jkpawapuro

>この方面で先進的な取り組みが注目されるのがドイツと聞きます。

ドイツは今むしろ強引に導入を進めた太陽光発電が問題になってますよ。
日本も今後そうなるでしょうけどね。

回答No.5

hg3

No1 補足です。

＞原発の他エネルギーへのコスト面での優位性は大きなものではなく

このことについてはもう少し考察が必要です。
原発と大差がないのは、石炭火力とLNG火力です。また、この資料のLNG火力は、最新の技術を適用したものを想定しています。
石油火力や、古いLNG火力と比較すれば、原発の方がコストは安いと考えらます。また、今ある原発は、止めていてもコストがかかります。
従って、原発の稼働を止め、石油火力や、古いLNG火力で電力を賄う状況であれば、電気料金の値上げは避けられないと考えるのが妥当と思われます。

自然エネルギーは、コストが高いので、これを増やせば、電気料金が上昇するのは避けられないことは明らかです。

一方で、今後、新しく発電所を建設する場合は、石炭火力や最新のLNG火力であれば、原発と発電コストはそう変わらないと考えても良さそうです。従って稼働を止めた原発の分、石炭火力やLNG火力を新たに建設すれば、電気料金の上昇を抑えることができるかもしれません。
しかし、CO2排出の問題がありますから、その点も考える必要があります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私はこれまでに、使用済み核燃料の処理費用、また、事故リスクに対するコストについて触れてきました。
もう一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。
今回の福島第一原発の事故の報道の折にも若干話された部分もあろうかと思いますが、国からの原発立地自治体への補助金の問題です。
財政状態の苦しい自治体などでは、その補助金を目当てにして受け入れ反対の住民と地域の意見を二分してまでも誘致に動いた事例などがあるとも聞きます。
その補助金の意味合いは、普通の多くの人ならば嫌がるであろう原発が地域に立地することへの迷惑料であるという人もいます。
その補助金は、原発が国の政策であることからすると理解できなくもないのですが、福島の事例で言えば、東京電力の福島第一原発という電気を作る工場が福島の地に立地するための費用を国が肩代わりしていると見ることはできないかということです。
そういった肩代わりがなければ当然それはコストとして電力会社が負わなければならないものとなります。
そういう今私が述べたような考えが間違いではないとするなら、より原発はコストは安いとはいえなくなるはずです。この問題を深く考えるとそのようなことを考えました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

Xiong Qing Ying（@xiongqin）

返信ありがとう。

　更に一言のみ

＞　ここで、今注目されているのが再生可能エネルギー、風力、太陽光、地熱といった発
　　電手段ですが、この方面で先進的な取り組みが注目されるのがドイツと聞きます。

　風力、地熱は地域特性があります。また、風力と太陽光は安定しない欠点がある。
　太陽光発電は、夜間及び雨天には困難、従って蓄電池の開発及び、その維持費には膨大な予算が掛かる。
　尚且つ、１ｋｗ/ｈ発電の面積率等は、広い面積が必要であり、自然災害及び人的災害にも影響を受けやすい。即ち、現在開発を進めているSoftbankでもFail safeについて、甘く見ている傾向にあり、少々心配するところですね

　　即ち、エネルギーを発生させる構造の全ては、代償（環境汚染、その他の用途物質）はイコールと云えるものでしょう。
　これがエネルギー消化理論と言われるものでしょう。

　即ち、金を掛けないで、エネルギーを発生をせるものが、端的に言えば、環境にも優しくなるといえるでしょうから、その根底からの論理を確立し、選択をして頂きたいとも思いますね。

お礼

御回答ありがとうございます。
昨日２月１６日のNHKスペシャル　シリーズ「日本新生」という番組で、原発に積極的に取り組む韓国と原発を全廃し再生可能エネルギーへとシフトしようと模索するドイツというのが対比的に紹介されており、非常に参考となりました。
この問題は複雑な問題であり、ジャーナリズムの果たすべき役割が非常に大きいと感じております。
ありがとうございました。

回答No.3

Tann3

コストというのは定義のしかたでいくらでも変わります。

　しかし、コストの議論は、「金さえ出せば誰かが売ってくれる」という前提のもとで、初めて成り立つ議論です。

　日本には、現在のところ石油も天然ガスもほとんど出ません。
　昨今の中国との関係、北朝鮮やイランの経済制裁などを見て分かる通り、国際関係によっては、いくら金を積んでも手に入らなくなる事態も、可能性としてあり得ることです。現に、数十年前の太平洋戦争も、そういった国際情勢のもとで生き残りのために起こしたものですから。

　つまり、エネルギー資源は、国際関係の影響を大きく受ける、国の生命線なのです。通常の商品と違って、「コスト」だけでは論じられないものなのです。

　原子力も、もちろんウランは輸入しています。しかし、たくさんたまった使用済燃料の中には、まだ燃やせるウランや、新たな燃料として使える大量のプルトニウムがあります。これらは、既に「国産エネルギー資源」になっています。ただ、再処理して新たな燃料にする施設（六ヶ所再処理施設）、そこで取り出したプルトニウムを燃料とする原子炉（もんじゅなどの高速増殖炉）技術がまだ未確立ですが。

　ということで、原子力を進めてきたのは、自由経済のコスト競争原理だけではなく、日本が他国に依存せずに自立するための政治戦略なのです。ですから、技術よりも政治主導で推進されてきたわけです。政府が、この事態になっても、原子力そのものや、六ヶ所の再処理や「もんじゅ」を簡単に捨てないのは、そういう理由があるからです。
　原子力以外のエネルギー資源をどう確保するかも含めて、「コスト」だけでなく、そういった視点での議論が必要なのです。

お礼

おっしゃるとおりだと思います。エネルギー政策は国の根幹ですね。調達先の分散、またエネルギー源の適正な割合、配分をするということは安定調達を実現していく上での重要なファクターであろうと思います。
この原発の問題はさきの衆院選挙でも主要なテーマのひとつとされてきました。それゆえ、私もメディアを通じ伝えられる各党、また各政治家の言葉に耳を傾けてきました。
しかし、私の知る限りでは、こういったエネルギーの調達先の多角化というような話はほとんど語られることなく、もっぱらなされていたのは、電気料金値上げを取るか、さもなくば原発の再稼動を容認するかといった、二者択一論であったように思われます。
回答者さまのおっしゃる原発再稼動の是非を判断する上での要因としてはコストの問題よりエネルギーの安定した調達というのが上位の要因であるなら、どうして選挙の前の原発の是非についての侃々諤々の議論がなされていたおりに、政治家がそのことを説明をしなかったのかが問題であると思っています。
これはマスコミにも同様の責任があると思います。もっと言えば私たち国民にも責任があるのかもしれません。
最後に誤解なきように言い添えますが私の言いたいのは回答者さまの論を否定するつもりは毛頭なく、原発の是か非かについての判断において取り上げるべき要素についてコスト面での話よりも安定した調達のほうが上位の要素であるというのが真であるなら、そのことを語らなかった当時の政治家、またマスコミの姿勢に疑問を投げかけているということをご理解いただけたらと申し述べさせていただきます。
ご回答ありがとうございます。

回答No.2

Xiong Qing Ying（@xiongqin）

もの凄い専門的な話ですね。

　私は全くの素人ですが一言。
　1963年10月26日で、東海村に建設された最初の原子力発電から現在に至って、その開発の名目には、第二に日本は資源がない。第三に環境汚染に纏わる問題が原子力発電を推進してきた要と言われるもので、同時に少ない燃料で高エネルギーを得ることができることから、コストは当然の如く下がるとして第一の開発理由としたものでしょう。

　使用済み燃料を青森県の六ヶ所村の再処理施設設けたものには、当然そのコストも入っていることは間違いない。
　再生すれば当然コストは揚がり、この問題を克服する為に、もんじゅの開発を進めてきたものと思います。

　また、世界的に見ても、他の化石燃料よりもコストが低いとは言えなくなっているのが現状だと思います。その理由は突発的な事故の想定が、あまかった等。

　様々な安全に備えるFail Safe のコストも年々増加する傾向にあり、コストが揚がるものとなっています。
　現在では原子力発電は安いとは言えないのが現状であるとのことです。

　韓国が抱えている問題は、この設定した発電コストに、年々老朽化する設備が追いついていかない状況が見られ、危険な状態で運転を継続しているのが現状と云えるでしょう。

　耐用年数にして、原子力の場合は完全に予備を設けなければならないのと、更に同じ場所での再使用等、現在は予測に外れたコストが掛かってきており、全てが掴みきれないものは否めない事実と言えるのではないでしょうか。

　また、有利とされた環境汚染も、完全密封が施されれば、道理が成立ちますが、一発事故を起こせば環境汚染どころではなくなり、一気に人間が住めなくなる状況に陥り、石油に代わる未来のエネルギーとは云えないものですね。

　さて、学者の中には、１ｋｗの電気を発電するには、そのエネルギー理論での使用後の代償はイコールと言えるようです。

　即ち、経済と云う悪魔に魅せられた人間社会は、環境を汚染させる事に、反権現であると言えるでしょう。

　さて、それを克服できるか否か、Microsoftの代表者で名前を忘れましたが、彼が中国で効率の良い原子力発電機を開発すると言っていますが、どんなものでしょうか？。

お礼

おっしゃる通り化石燃料をエネルギー源と考えるなら日本は資源が少ないといえるでしょうね。
ここで、今注目されているのが再生可能エネルギー、風力、太陽光、地熱といった発電手段ですが、この方面で先進的な取り組みが注目されるのがドイツと聞きます。
すでに大きくその方向へ舵を切っているとも聞きますが、その方面に着目するなら日本は必ずしも資源小国とは言えないののではないかと思います。
しかし、再生可能エネルギーの導入に際しては当面のコストの上昇というのも避けては通れないものと思います。そこを国民がどのように理解しあらたなエネルギー新時代への生みの苦しみとして乗り越えられるか、今の日本にそういう大局的な判断ができるのかと不安を持ちつつも、期待をしたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

hg3

国のコスト等検証委員会より、以下の報告書が出されております。

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111221/hokoku.pdf

一応、核燃料サイクル費用や事故リスクへの対応費用なども考慮しても、原発の発電コストが安いという結果になってますが、事故リスクへの対応費用はもっと多くかかる可能性がありますから、石炭火力と大差ないと考えても良いかもしれません。

お礼

紹介していただいた資料は私の今回の質問への回答としてドンピシャの資料ですね、ご紹介ありがとうございます。
この資料からすると、原発の他エネルギーへのコスト面での優位性は大きなものではなくそれでも原発再稼動の動きがあるというのは、この資料を踏まえ、どう読み取ったということなのでしょうか？そういう疑問をあらたに持ちました。
再稼動の論拠として、突きつけられたのは「電気料金値上げを容認しますか？それとも原発再稼動を認めますか？」という議論でした。ですが、この資料からするとコストが圧倒的に低いとは思われず、電気料金を押し下げるほどの優位性があるとは考えづらいです。
このことから推測するのは、やはり、原発の発電コストが安いという時のコストの中には再処理に伴う費用、また事故リスクの勘案などを考慮していないのではと思えました。
ご回答ありがとうございました。