フードスタンプ制度、生活保護の脱却について

質問

2つ教えてほしいことがあるのですが、
フードスタンプという制度は必需品の生活家電やライフライン料等はどうするのでしょうか？
家電も配布し、ライフライン料は完全免除されるのでしょうか。

それと、生活保護の脱却は現実的に正規受給者の場合、不可能に近いという話を聞きました。
先ずある程度の収益が無いと生活保護を解除してもらえないこと、
差別対象である生活保護受給者を雇う慈善団体が存在しないこと、
自立資金の貯金が出来ないこと(上限額20万円?)から正規受給者の生活保護脱却は不可能だと聞きました。
これから受給者から自殺が多発するのも頷けます。

安倍さんの政策によって貯金は1円足りとも出来なくなると思いますが(＝生活保護脱却100％不可?)、
この状態から正規の生活保護受給者が自立出来る方法など存在するのでしょうか？

今では学歴職歴問わず日本人の誰もが生活保護予備軍なので不安で仕方ありません。

回答No.3

momo-kumo

>つまりがこれから莫大な数の日本人が毎年ホームレス化するというわけですね？
どこの国の話でしょう？
少なくとも、日本の生活保護制度をフードスタンプ制度に変更しようという話はありません。
逆に、受託扶助は家主に振り込む制度を導入しようとしています。
これが、導入されれば、家主は家賃の取りはぐれが無く、生活保護者さえ入居させれば家賃収入が補償され、新しい貧困ビジネスが誕生します。

>光熱費以前に家賃すら援助されないわけですから。
日本では、その方向には進んでいません。

>実家がある困窮者は実際的に生活保護対象外ですし。
やはり、どこの国の話でしょう？
日本の話ではありませんね。

お礼

そんな平等を生んだら今まで以上にお金が掛かると思いますが、そんなこと実現できるのか今までの各政党を見ていて疑問です。
病気持ちの世帯をどうするのか、洗剤等の日用品はどうするのか、必要最低限の生活家電はどうするのか、昔から弱者を徹底排除している自民党、特に安倍政権にそれら全てをクリア出来るとは到底思えません。

正しくは「実家がある」ではなく、「持ち家or実家に住んでいる」でした。
私は一時期お役所のお世話になったことがあるのですが、その時は持ち家(生活費、食事無し)に住んでいたので申請すらさせてもらえませんでした。
良く所持金、財産皆無で家を失った日本人が保護を拒否されるというニュースが報道されています。
あれは実際には極一部の報道でしかありません。日本は知っての通り世界一の隠蔽体質です。

日本人の保護申請は徹底して拒否するように出来上がっています。
申請出来たとしてもその内容の概ねが違法性のあるもので、弁護士等を同伴させなければ通常の申請は行われません。
日本人には最低でも現時点で5～10倍の要生活保護者が居るそうです。

ちなみに安倍さんと生活保護の廃止を目論んでいるあの方の話では日本人の20％が保護されているかどうかだそうで、内13％が過受給層(母子家庭等ですね)、7％が正規受給層だそうです。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

momo-kumo

フードスタンプというにはアメリカ合衆国の制度で、日本の生活保護制度とは異なります。

フードスタンプは農務省の管轄で低所得者に食料費を補助する制度です。
もちろん、家電製品や光熱水費は補助されません。

また、アメリカ合衆国憲法には、日本の生活保護制度の根拠となっている「生存権」の規定がありません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

つまりがこれから莫大な数の日本人が毎年ホームレス化するというわけですね？
光熱費以前に家賃すら援助されないわけですから。
実家がある困窮者は実際的に生活保護対象外ですし。
米国のフードスタンプの実態がどんなに調べても出てこないのは家が無くネットも無いからと考えるのが妥当でしょうか？

回答No.1

blackhill

質問者の指摘通り、生活保護の本来の趣旨は受給者の自立を促進するところにあります。

　厚生労働省の解説によると『資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。』

　現実には、２００万を超える受給世帯のうち、もともと自立が期待できない高齢、障害、傷病、母子世帯などが８割を占め、自立可能な世帯を含むその他世帯は２割以下に過ぎません。高齢化や格差拡大という社会の流れからみて、制度をいくら工夫しても要支援世帯の増加を食い止めることは不可能でしょう。

　もちろん、母子世帯や傷病世帯にはいずれ自立できる世帯がありますが、新たに要支援になる世帯がでてくるので、全体として減少するとは考えにくい。

　したがって、職業訓練や再就職支援を強化するといっても、その効果は限定されています。今、必要なのは、若年層の１/３を占める非正規就業者が、将来、要保護に落ち込まないための対策でしょう。

　なお、共同宿舎に収容してはどうかという意見も聞きます。生活保護世帯の大多数が高齢、障害、傷病などであることを承知の上での発言だとは思えません。

　フードスタンプは、日用食料品に限って通用する金券です。差別を助長しないか、換金ヤミ市場が生まれないかなどの疑問が生じます。また、管理上発生するコストも問題でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。