住民税と所得税の医療費控除について

質問

教えてください。

去年、医療費が10万円を超え、138,000円になりました。
確定申告をして、所得税の還付を受けようと思い、ネットで色々調べていたのですが
医療費控除は、住民税でも控除が受けられると見ました。

全然分からないので教えていただきたいのですが、
これは、確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられる
ということなのでしょうか？
それとも、(所得税か住民税かの)どちらかの控除しか受けられないのでしょうか？

だとすると、どちらがお得なのでしょうか？

ちなみに、私の所得は所得控除後が165万で、源泉税が4万5千円です。
(これは去年の所得からなので関係ないかもしれまんせんが)現在、住民税は
毎月6,300円ほど払っています。

ざっとした計算でいいので、良かったら教えてください。
宜しくお願いします。

回答No.5

hata79 · ベストアンサー

国税である所得税の計算をするうえで医療費控除を受けます。

国税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねてるので、住民税の計算をする際に上記の医療費控除を受けた額で、住民税課税がされます。

「医療費控除は住民税でも受けられる」とは上記の意味です。
国税と住民税（地方税）のどちらかしか受けられないという意味ではありません。
ですから、医療費控除は受けておくのがお得です。

なお医療費控除は「税金の計算をする上での控除」なので、高額医療費負担額の還付制度とは全く別物です。
毎月いくら以上だと、、、という回答があるようですが、勘違いをなさっておられると存じます。
医療費控除は「年間支払医療費が、総所得の５％（または１０万円のいずれか低い額）を越えた部分が、医療費控除額として課税所得から引かれる」制度です。

所得控除後の額では計算ができないのですが、源泉所得税が４５，０００円ということは「５％」税率ですので、単純に「１３８，０００円ー１００、０００円×５％」で１，９００円程度の所得税還付金が発生します。

その後課税される住民税では、３８，０００の１割である３，８００円少なくなります。
この額は還付されるのではなく、課税通知が来る際に「医療費控除がなければ９０，０００円のところが、８６，２００円になるという「課税額の減少」という形になります。

お礼

ありがとうございました。
とても参考になりました！！

回答No.7

hirona

会社員が年末調整をしてもらった場合、それは所得税の清算（その年に仮払いした所得税＝源泉徴収税の金額を、確定させる）しか行われていませんが、そのデータは、後払い方式である住民税の計算にも使われます。

また、さらに、年末調整で処理してもらえない物（医療費控除が超代表例ですが、他にもいくつかあります）を適用させるために、確定申告した場合は、最終的な清算データである確定申告の数字が、後払い方式である住民税の計算に使われます。

つまり、医療費控除の申告として確定申告した場合、自動的に住民税の減額にも適用されます。
確定申告（＝国税の清算）をした場合は、そのデータが住民税の計算に使われるので、住民税の控除を受けるために改めて申告する必要はありません。確定申告の用紙に、住民税の申告書が含まれてますからね。
（似たようなフォーマットの用紙が３枚ありますが、１枚目が国税、２枚目が住民税、３枚目が控えになってます）

ただし、くどいようですが、住民税は後払い方式であり、去年の収入に対する税額を今年の６月から来年５月までの期間に給与天引きされます。別の言い方をすると、おととしの収入に対する住民税を、去年６月から今年５月まで給与天引きされ続けます。
つまり、「今」支払っている金額（今月の給与から天引きされる住民税とか）は、実はおととしの収入に対する物です。
おととしの収入に対する税額を、去年６月に一括で払うべきところ、１２回の分割払いで給与天引きされているだけなのです。
だから、去年の収入に対して医療費控除の申告をしても、今年６月から支払う「去年の収入に対する住民税」の控除対象にはなっても、現在天引き中の「おととしの収入に対する住民税」の減額にはなりません。

お礼

とても丁寧にご説明いただき、ありがとうございました！！

とても参考になりました^^

回答No.6

noname#212174

＞…これは、確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられるということなのでしょうか？

おっしゃるとおりです。

『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
※どの市町村も「所得控除」は同じです。

「確定申告のデータ」は、税務署から（申告書に書いた住所の）市町村に提出されますので、それを元に「住民税」が計算されます。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

＞ざっとした計算でいいので…

「収入が給与（所得）しかない」のであれば、以下の簡易計算機で「目安」が分かります。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入欄」に入力します。

※「平成24年分 確定申告」で申告した「所得控除」は、「平成25【年度】住民税」に反映します。

（備考）

「税金の制度」ので言う「所得」は「儲け」のことを意味しています。
「所得」は「収入－必要経費」で求めますが、「給与収入」から差し引く必要経費が「給与所得 控除」です。（「給与所得 控除」は「所得控除」ではありません。）

給与所得＝給与支払金額－「給与所得 控除」

『No.1410　給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

（参考）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『所得税（確定申告書等作成コーナー）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

お礼

ありがとうございました！
サイトの方、見させていただきました。

計算機、かなり使えます！！

回答No.4

ma-fuji

＞これは、確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられるということなのでしょうか？
そのとおりです。
住民税は前年の所得に対して６月から翌年５月課税なので、「還付」ではなく今年課税される住民税が控除分安くなります。

＞所得は所得控除後が165万で…
それなら、医療費控除は１０万円を越えた分ではなく、所得（１６５万円）の５％８２５００円を越えた分が控除になります。
所得（給与所得控除後の金額）が２００万円を越える場合が１０万円で、それ以下なら所得の５％を越えた分が控除対象になります。
住民税は税率が１０％（貴方の場合所得税は５％）なので、住民税のほうが安くなる額が大きいですね。

なお、確定申告すればその内容が税務署から役所に通知されるので、住民税の申告は必要ありません。

お礼

とても丁寧にご説明いただき、ありがとうございました！！

とても参考になりました^^

回答No.3

mm058114

こんにちは。

医療費控除は、国税です。税務署で確定申告します。

住民税は、後日、今年の分に自動的に反映されます。
正確には覚えていませんが、￥３８０００位を月に一箇所の医療機関で支払うと、それ以上が保健組合から還付されます。
（怪我、病気で３泊位入院すると多分、還付金が発生するでしょう）

あなた様の医療費控除は、扶養家族、社会保険料、生命保険等が分からないので、ちょっと計算できないですが・・・
私の例でゆくと、所得収入180万、扶養家族3名控除、私の障害者控除、社会保険、生命保険、源泉徴収￥￥５３０００、医療費94万で、還付は￥５３０００位です。

あなた様の医療費からゆくと￥４０００～￥１５０００位と想像します。

確定申告用紙は簡単に３０分以内で書けるし、電子TAXだと簡単にできます。
それより領収書の整理、計算、領収書入れの封筒書きが、私は面倒に感じます。

これで如何でしょう？
これで不明あったら、補足に入力して下さい。
私でよければ、分かる範囲でお答えします。

お礼

とても暖かいコメントで丁寧にご説明いただき、ありがとうございました！！

電子申告、私も挑戦してみます！

回答No.2

diyhobbu

キーワード　「医療費控除 住民税 還付」で検索されたし。
例えば、
　　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q143072514

お礼

ありがとうございました^^
とても参考になりました。

回答No.1

mukaiyama

＞確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられる…

確定申告をすれば、そのデータが税務署から市役所に回され、翌年分の市県民税に反映されます。

＞所得税か住民税かの)どちらかの控除しか受けられないのでしょうか…

そんな話ではありません。

＞去年、医療費が10万円を超え…

十把一絡げに 10万円ではありません。
10万円または「所得」の 5% を上回る医療費を払ったときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

＞私の所得は所得控除後が165万…

言葉は省略しすぎると誤解釈を生みます。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」ですか、それともそこからさらに「所得控除の額の合計額」を“控除”した数字ですか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

もし前者なら、82,500円を上回る医療費額が医療費控除の額となります。

＞ざっとした計算でいいので…

お書きの数字なら所得税の税率は 5%、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
市県民税は 10% (一律) です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

とても迅速にご回答いただき、ありがとうございました！！

とても参考になりました^^