税の控除ってなんですか？

質問

いまだに税の控除って理解できないんです。課税対象に課税するときにその課税対象から何らかの控除理由で課税対象額が減る。その減った課税対象額に課税するともとより払うべき税金が少なくなるという理解で正しいのですか？
つまり控除された分の課税対象額には課税されないので結果、その一部の課税対象額であったはずの金額については免税に等しくなるということですか？

回答No.2

noname#48234 · ベストアンサー

こんにちは。

「税の控除」という言葉をどういう意味でお使いになっているのか分かりません。おそらく「税金が減る」という国語的な意味でお使いになっているのだと思いますが、税務的には結果的に税金が減るものとして「所得控除」と「税額控除」というものがあり、質問文でおっしゃっているのは「所得控除」のことで、「税額控除」とは別です。

簡単に言いますと、課税対象額を少なくするのが所得控除で、課税対象額に税率をかけて税額を出し、その税額から一定額を引く、つまり税額そのものを減らすのが税額控除です。

例えば、課税対象が1000で、税率が10％とします。

＜所得控除100の場合＞
（1000-100）×10％＝税額90

＜税額控除100の場合＞
1000×10％－100＝税額0

という風になります。

お礼

すっきり疑問が晴れました。判らなかったのは税額控除だったのですね。有難うございます。

回答No.3

poor_Quark

終戦直後のシャウプ勧告以来の応能負担の考え方と憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という内容が所得税の税制に反映した結果であると学校で習ったことがあります。

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

　シャウプ勧告が昭和２５年に設定した人的基礎控除は２６万円であったと記憶しています。つまり当時の最低生活費は一人あたり２６万円と見積もられたわけです。現在は人的基礎控除は３８万円ですが、インフレの進行による物価水準の伸びの比較で言うととてもとても最低の文化的生活を行うための費用としては足りません。自社なれあいのいわゆる55年体制のもと、基礎控除の見直しはおざなりになり、給与所得控除のみが見直されてきた結果かと個人的には思います。ですので、

＞その一部の課税対象額であったはずの金額については免税に等しくなるということですか？

そういう意味合いでの理解でよいと思います。

　まぁ、そういうわけで控除の大きな部分をしめる人的控除部分が最低の生活を保障する目的で設置されたものという認識はいまや持てない、というのが実態となり、所得控除の意味がわかりずらいのも無理はないと思います。これも個人的な印象に過ぎませんが、どうも国税当局は、憲法25条と人的基礎控除は関係ないと思っているように感じます。（例えば私などは毎月約１０万円の収入で、最低限の文化的な生活とはほど遠いのですが、所得税はしっかりと払わされています。）

　一方の税額控除は政策的な目的のもとに設置されていることが多いと感じますが、q160545の質問にも書きましたとおり、源泉徴収制度のもとでは「経済政策としての減税立法措置のねらいが必要な早さで納税者たる市民に浸透しないという弊害もあると感じます。」

お礼

シャウプ勧告は聞いたことがあります。

回答No.1

master_low

「税金がかかる対象」から外れるって意味ですよ。
外れた分だけ、課税対象額が減り、その結果、払うべき税金が少なくなるということです。

dpdr4さんの考えで概ね正しいと思います。

お礼

よかった。