日本の戦争責任？

質問

お尋ねします。

アジア諸国に対する日本の経済援助は、太平洋戦争の戦争責任の賠償という意味合いはありますか。何か経緯でも合わせて教えください。

よろしくお願いいたします。

回答No.8

rabirabi88

＞アジア諸国に対する日本の経済援助は、太平洋戦争の戦争責任の賠償という意味合いはありますか。

ありません。
中国に対しても、中国に遺棄された財産を中国に譲り渡しており、これでもって賠償としています。

朝鮮　702億5600万円
台湾　425億4200万円
中国
東北　1465億3200万円
華北　554億3700万円
華中・華南　367億1800万円

その他の地域（樺太、南洋、その他南方地域、欧米諸国等）280億1400万円

合計　3794億9900万円
参考レート　１ドル＝15円

回答No.7

tyr134

経済援助の一形態であるODA（政府開発援助）というものがあります。
基本的な内容は

一つめは、多くの人が認識している発展援助の為の無償資金援助です。
これは、戦争で負けたことによりアジア諸国に対する戦後賠償として始まったモノと、それに準じて開始されたモノがあります。
「無償」とあるように、援助対象国は日本へお金を返す義務はありません。
事実上の「寄付」ということですね。
※『日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定』（1954年）が日本が行った初のODAだとされています。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSEA/19541105.T2J.html

二つめは、たまにマスコミなんかにでてくる「円借款」とよばれるもので、有償資金援助です。
「有償」とあるとおり、援助対象国は日本へお金を返す義務があります。
つまり、借金（日本側から言えば貸し付け）ということです。
もちろん、すぐ返せって訳ではなく、「発展したら少しずつ返してね。利子も低いですよ」ということです。
日本は、こっちの比率の方が高く、「ODAは先進国の義務だ」とする立場の人たちから非難されていたりします。
（そういえば、中国への有償ODAは打ち切りになったニュースが北京五輪あたりにありましたね。）

三つ目は、お金での貢献ではなく技術供与です。
つまり、日本の技術力で援助対象国のインフラや福祉政策を支えましょうって事ですね。
これは、日本企業の海外進出という側面もあります。(特にバブル期は凄かったようです）
その為に、経済界がバックアップしています。

四つ目は、、世界銀行 (IBRD)、国際連合世界食糧計画 (WFP) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間で援助を行おうというものです。
日本は、軍事力ではなかなか国際支援が出来ないため、こうした資金を供出することで国際貢献を行ってきました。
ただ、湾岸戦争の時にクウェートの戦後の感謝決議に、日本がその対象に入らなかったことにあわてて「PKO協力法」を策定したなんて事もありましたね。

と、以上がODAの大雑把なあらましです。
ODAを戦後賠償とするか、タダの経済援助とするかは議論がわかれるところでしょう。
日本の賠償問題は二国間の協議で解決すべきとされ、それに従いアジア各国と賠償問題を条約や二国間の約束などで解決しています。

Wikiの日本の戦後補償一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7

初期のODAでは、戦後賠償という意味合いが強いものでした。
しかし、高度経済成長期に入ると、少しずつ「経済援助（＝日本企業の海外進出の後押し）」という形になっていきます。
また、憲法9条の規定から国連軍や多国籍軍など紛争地域への自衛隊派遣が出来ない代わりという意味合いが強くなっていきます。
そして、1974年に「国際協力事業団 (JICA)」 が設立されます。
で、今は中小企業の海外進出と市場開拓に使われているようです。
詳しくは外務省のページに載っています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

以上が、日本のODAについての歴史と現状ですね。
今では戦後賠償という意味合いは薄れている（或いは無くなっている）と思います。（中・韓・朝は相変わらずですが・・・）
ではでは、参考になれば幸いです。

回答No.6

hekiyu

”アジア諸国に対する日本の経済援助は、太平洋戦争の戦争責任の賠償　
という意味合いはありますか。”
　　　↑
中国を除いては、そういう意味合いはありません。
総て終わっています。

中国は、賠償請求を放棄していますので、中国に対しても
本来は無いはずなのですが、実質は中国に対するＯＤＡが
それだ、と言われております。

韓国とは戦争していませんので、戦争責任というものは
存在しません。

そもそも、勝っていれば、責任など問題になるはずが
ありません。
だから、それは負けた責任であるはずです。
従って、戦争責任というのは国民に対する責任です。
外国に対して責任を負う必要は全くありません。
負けたから、強奪されただけです。

回答No.5

gadovoa

アジア諸国と言った場合、
明確に定義をしなくてはいけません。

韓国中国とその他のアジアと。
知っての通り日本の戦争責任を問う国は全世界で中国韓国アメリカしかありません。
アジアに至っては中国韓国だけです。

従って韓国中国を除いた国の援助に賠償という意味合いはないし、
中国と韓国に至っては日本が発展するための礎的に援助を行なっているだけです。
日本の後ろを発展途上国がついて来てくれなければ日本の経済発展はなりえなかったのです。

回答No.4

あずき なな（@azuki-7）

東京裁判でA級戦犯が消されたのは　アメリカと連合国側の陰謀でしょう
東條は処刑したが　天皇の戦犯責任は問わなかった

天皇を戦犯にして日本人に反発されると困りますからね

回答No.3

deepone2

最近、答えにもならない説明で行数を稼いで質問者を混乱させたり、態度の悪い回答者が増えてきましたね。
自分の周りの狭い世間＝世界の全てと思いこんでいる方もいるようです。
私も開戦の責任や原爆の使用の責任はアメリカにあると思っていますが、日本国としてはそのような見解を公式には行っていません。

＞アジア諸国に対する日本の経済援助は、太平洋戦争の戦争責任の賠償という意味合いはありますか。

回答：以下の理由でありません。

１：日本は大東亜戦争の戦後処理は条約による賠償という形で行っており、それ以外にする必要はありません。
その賠償に関しても、日本ほどしっかり行った国はありません。（動画参照）
日本国もその他の経済援助を賠償とは考えていません。

国家の戦争賠償と、企業の不法行為の補償を故意に混同している方もいるようですが、
以上の理由から、国家の行為である戦争の賠償は国家しか行えません。
そもそも、戦争賠償とは、国家が条約によって行うものなので、民企業にはその権限が存在しません。
（こんな事も知らないなら、回答不能なのは当然ですね。）

２：そもそも戦争責任という用語・概念というものが存在しない。

よくこの手の話題では、似非平和主義者が、「戦争責任」という言葉を使って、良心的日本人を気取りますが、
過去の質問で、その「戦争責任」とやらが、「誰」の「どのような行為」が「誰に対する」責任なのかということを、明確の定義した質問は全くありません。
その為、ただ漠然と定義も定かでない「戦争責任」という言葉を弄んで騒いでいると言う有様です。

国際法では、戦争は主権国家の権利である交戦権の行使であって犯罪ではありません。
権利である以上、責任を追及されるような事はありません。

＞東京裁判で戦犯とされた方々が処刑されたのは、どう考えたらいいのでしょうかね。

回答：日本に戦争の責任を全て押し付け、罪悪感を持たせて占領政策を容易にする為と、米軍が撤退した後も政治的な影響力を残す為です。

質問者様は、東京裁判をまともな裁判だと思っているようですが、実態は戦勝国よるリンチに過ぎません。

戦勝国側（連合軍）は、戦争の原因の全てを枢軸側（日独伊）に押し付けようとしました。
その為に、東京裁判の裁判官は全て連合国側の人間で占められました。
この時点で、公平な裁判ではありません。

また、裁判である以上、その基準となる法律（国際法）により公平に行われなければならないのですが、
マッカーサーの意向に沿う事が要求されています。（法以外の影響力が関与している時点で裁判ではありません）

元Ａ級戦犯の罪状である「平和に対する罪」は戦争当時には存在せず、上記の目的の為で日本に悪名を着せる為に戦後に作られたものです。
これは行為の後に作られた事後法であり、「法の不遡及」の原則にも反しています。

更に、戦争は国家の行為である以上、個人がその責任を負うことはありません。
この件に関しては、東京裁判で日本人の弁護を行ったアメリカ人も指摘しています。
（この指摘は、裁判の方針に反するとして、却下されています。）

【東京裁判名場面】
http://www.youtube.com/watch?v=Y0gm7Vmktks

こうなった理由ですが、ＷＷ２は事実上、世界が２つの勢力に分かれて戦ったという例のない戦争であり、どちらにも影響力を行使できる力のある中立勢力がいなかったということもあると思います。

インドのパール判事は（東京裁判の判事の中では、唯一の国際法の専門家）、
「日本を有罪とできる国際法の条項は存在しない。仮に日本を有罪とするなら連合国も同様に裁かれるべきだ」
と主張しましたが、この意見は無視されています。

東京裁判の異常性については、後に裁判の当事者ですら後に認めています。

【マッカーサーの告白】
http://www.youtube.com/watch?v=CD2c1MpXkqQ
「日本は何も悪くありません。日本は自衛の戦争をしたのです」

当時のアジアの国々も、日本を侵略国とは思っていません。
そのように騒いでいるのは、某隣国だけですが、それすら反日で内政の失敗から国民の不満を逸らすのが目的です。

【日本に対する世界の評価】
http://www.youtube.com/watch?v=yxP3JKupCAY

質問者様や日本人の多くが、このような根拠の無い戦争責任とやらを漠然と感じている理由ですが、
↓のように戦後の連合国と某隣国の情報操作で、戦争について根拠の無い罪悪感を刷り込まれている為です。

（ＧＨＱによる洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

回答No.2

Streseman

＞アジア諸国に対する日本の経済援助は、太平洋戦争の戦争責任の賠償という意味合いはありますか。何か経緯でも合わせて教えください。

回答不可能だね
まず経済援助と賠償の関係性について、当事国では確認作業が行われていない

ただ、戦争責任以外での賠償の意味合いを指摘した和解事例はあるね・・これは民間企業の事例

主語が”日本”なので政府に限定して回答すれば
経済援助はあくまでも経済援助に過ぎないものであって、それを当事国が賠償と認識したとしても、当事者間での認知・合意がない以上は、経済援助＝賠償　とは出来ない

ただ意味合いが内在することは言えるのでは？
周恩来だったように思うが、”経済援助は賠償の代替”という見解はあったようだし

ただ、賠償責任は存在しないわけで、賠償というのは言えない話だし、そもそも、賠償するべきは国家ではなく、個人・団体だからね
経済援助の主体は国家なので、それを賠償とするのは飛躍すぎる

経緯についてはODA・円借款などの個別協議を参照するしかないだろうが、賠償という言葉は使われることはない
要は、”なんとなくそう思える”程度の意味合いがある・・・というだけの話

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

無いです　日本は太平洋戦争の責任は認めてません
アメリカが悪いと言ってます

じゃなきゃ原爆落とされて日本は被害者だ　と言い張ることもないでしょうし
悪いのは日本なのにね

補足

回答ありがとうございます。

東京裁判で戦犯とされた方々が処刑されたのは、どう考えたらいいのでしょうかね。難しい点ですね。