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我国の裁判費用と弁護士料について質問です。

こんにちは。 先日、青色発光ダイオードの訴訟費用の質問、解答のなかで、「裁判費用が数千万円」、「弁護士費用が十億円」の記載がありビックリしました。 日本の裁判費用と弁護士費用の支払い基準はどのようなきまりになっているのでしょうか?

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  • apple-man
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回答No.3

>青色発行ダイオードの様な、百億単位の訴訟も多くはないと思いますが、弁護士さん儲かりますね。  最近税制度も変わってきていて、引かれる分は 少なくなってきていますが、それでもまず 半分は税金で持っていかれまます。  そすると、残りは5億円ですね。ちょっと確認して いませんがもし弁護団を組んでいればその頭割りに なります。  仮に一人で対処していても、書類の用意など とても一人でやり切れませんから、事務所には 複数の事務員さんがいるでしょう。書類作成の 一部は司法書士さんなど外部の方に委託している かもしれません。これだけの裁判をやられる方だったら 事務書も一等地に構えているでしょう。事務所の 家賃等、維持費もばかになりません。  一人でやっているとしても、弁護士さんの手元に 最終的に自由に使える分として残るのは3億円 くらいでしょう。  この裁判何年かかっているのか知りませんが、 年収として考え、さらに一生に1度あるかないかの 大仕事と考えれば生涯年収としてそれほど莫大な 額じゃないと分かると思います。    サラリーマンの平均年収が今600万円くらい だったと思いますから、18から60まで勤め上げる と(経済変動を無視して簡略化して考えると)、 600×42年=2億5千2百万円+退職金 ですから、サラリーマンでも3億やそこらの 生涯年収はあるわけで、いっぺんか分割かの違い だけだと思います。  また現在、司法制度改革の1つとして、 司法試験合格者を増やす方向にあり、 かつて300人/年くらいの割合 だったのを、今2000人/年くらいに 向けて増やしています。 >百億単位の訴訟も多くはないと思いますが、  そのとおりです。設けているのは一部の人です。 弁護士が儲けていると思うのは、芸能人さんがみな 儲けていると勘違いするのと同じです。  弁護士業で食べていかれないので、途中から 公務員として給料が保証されている裁判官に 転向する人もいるくらいですから。  弁護士さんは儲けているという誤った 認識が広がっていることから、自分の 訴訟費用くらい払わなくてもいいだろーと とんでもないことを考える依頼者さんも 少なくないそうで、費用の回収も楽じゃ ないそうです。

assyu4
質問者

お礼

こんにちは。 弁護士さんにもその様な、厳しい現実があるわけですね。 私は、弁護士さんは高所得者ばかりだと思っていました。 間違った認識でした。 >・・・訴訟費用くらい払わなくていいだろー・・・費用の回収も楽じゃないそうです。 このような実状があるとは・・・。 司法試験合格者を増やす方向にあるわけですが、日本もアメリカの様に仕事の無い弁護士さんが増えてしまうのでしょうか? 大変、勉強させて頂きました。 またお願いします。 有り難うございました。

その他の回答 (3)

回答No.4

訴訟費用という場合、裁判所に支払う費用のみをいう場合と、弁護士に支払う報酬を含めていう場合とがあるので、どちらなのかを区別する必要があります。 裁判所に支払う訴訟費用は、訴え提起のときに必要になる印紙代が主なものです。これは訴額(請求金額)によって決まっていますので、請求額が何百億円というような場合は印紙代も相当高額になります。この訴訟費用は最終的には国の収入となります。 弁護士費用は、弁護士と依頼者の契約によって弁護士に支払う報酬ですから、本来は合意によって自由に決められるものです。しかし、まったく何の基準もないといろいろと不都合な点が生じるため、実際には弁護士会が一定の基準を設けているわけです。

assyu4
質問者

お礼

有り難うございます。  >~請求額が何百億というような場合は印紙代は相当高額になります。 印紙代は、民事訴訟の場合最低どれくらいの金額なんでしょう? これも私の勝手な思いこみで、「裁判をやると、お金かかるんだろうなぁ~」って思ってます。

回答No.2

以下は東京第二弁護士会の例です。 1.訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件(次条に定める仲裁センター事件を除く。)の着手金及び報酬金は、この会規に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。  経済的利益の額               着手金  報酬金  300万円以下の部分             8%   16%  300万円を超え3、000万円以下の部分 5%   10%  3、000万円を超え3億円以下の部分    3%  6%  3億円を超える部分              2%   4% 2.前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる

assyu4
質問者

お礼

こんばんは。 早速の解答有り難うございました。 基本利益+事件内容により30%内で増減とありますねぇ。 勉強になりました。 またお願いします。     有り難うございました。

  • apple-man
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回答No.1

 具体的額忘れましたが、日本の弁護士費用は 日弁連からいくら以上という形で最低額が 示されていて、極端な話上限はありません。  あらかじめ訴訟費用と、裁判に勝ったときにの 成功報酬について弁護士さんから話があり ますから、高すぎると思えば他の人に頼めば いいのです。  成功報酬については、特に決まりがあるわけでは ありませんが、賠償問題の場合、相手からとれる賠償金の 何パーセントというように決めることが多いので、 賠償金額が多くなれば弁護士さんの受けとる 成功報酬も増えることになります。  青色発光ダイオードの場合、200億円でしたっけ? でしたら全体で10億円ちょっとというのは 賠償金の5%くらいですから、まあまあ妥当という ところではないでしょうか? ちょっと多めかも しれませんが。

assyu4
質問者

お礼

早速の解答、有り難うございます。 やはり十数億もらえるんですぇ~。もちろん税金は払わなければいけませんが。 青色発行ダイオードの様な、百億単位の訴訟も多くはないと思いますが、弁護士さん儲かりますね。 有り難うございます。

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