自殺原因を教育員会が結論を出すことについて

質問

いじめが原因と思われる小学生や中学生の自殺に対して、教育委員会や校長がいじめが原因ではないと結論を出すことがあります。

これでは、教育委員会や校長が「警察と裁判所」の両方の権限を持っているように思われるのですが、いかがでしょうか。

そのような法律があるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

回答No.3

mekuriya · ベストアンサー

それは違いますよ。大津市教育委員会は、福島原発事故の事故調査委員会のようなものなのです。レポートを書くことが職務だというまでであって、警察でも裁判所でもなんでもないのです。教育長の澤村憲次は、この皇子山中学校の校長だった人です。東京電力元社長が、福島原発事故の事故調査委員会の委員長をやっているようなものです。そんなだから、インチキレポートは当たり前。東京電力が原因ではありませんでしたとレポートを書いて提出します。そんなインチキレポートが大津市議会と文部科学省に承認されれば、それが結論になるというまでのこと。実際、ほとんどそれが結論になりかけていたのです。

ところが大津市いじめ自殺事件では、被害者遺族が損害賠償請求訴訟を起こしたことで、事態をマスコミがかぎつけることになりました。たまたま大津市長が若い女性市長だということで世間の関心が集ったということもマスコミが取り上げた一因なのかも知れませんが。そうしてネットなどで話題になるまでは、大津市長の越直美はインチキレポートを疑うこともなく信じ込んでいたのです。

教育委員会は権限があるというほどの権限があるわけでもないのです。大津市議会と文部科学省に提出する為のレポートを作成するのがお仕事だというまでのこと。福島原発事故の事故調査委員会が警察でも裁判所でもなくレポート作成がお仕事だったのと同じです。

正確に言えば、大津市教育委員会と文部科学省の間には滋賀県教育委員会がいます。

まあ、被害者遺族がインチキレポートに納得してくれれば、何事もなく納まったのですが、そうはならなくて納得できないとして、損害賠償請求訴訟に訴えたわけです。
逆に言えば、大津市教育委員会は損害賠償請求訴訟の被告席に立たされることを想定してインチキレポートを作成したわけです。だからいじめと自殺は無関係と言い張るのも当然なんです。

東京電力元社長が、福島原発事故の事故調査委員会の委員長を務めるなんて出鱈目な話じゃ世間は納得しませんよね。だからこそ大津市教育委員会には非難、罵倒、苦情が殺到しているわけで、それで初めてお花畑の越直美も事態の深刻さに気づいて、驚き慌てふためいている。

大津市も異常だけれど、地方教育行政システムも異常なんです。２つの異常性が露呈した事件なのです

お礼

そうなのですか、全く知りませんでした。
単なる、業務報告をしているだけなのですね。
あまりにも毅然とした立派な態度をとられるもので、警察や裁判官の「権限や責任」のようなものを感じていました。

子どもの死因について、素人の何の権限も責任もない他人に、相談したり、調べてくださいと頼んでいるようなものなのですね。

疑問に思ったら、訴訟なり、告訴するしかないのですね。

今回の事件もそうですが、学校に任せていては、犯罪者を野放しにして育てているようなものですね。

わかり易い回答ありがとうございました。

回答No.2

kqueen44

教育委員会や校長の持論、見解であって、法律上の判断をしているわけではありません。

「私はそう思うなぁ」という感想の域を出ないものです。

むしろ何も権限がないからこその発言。裁判所や警察は証拠も無しに結論を導いたり、言葉を翻すことは許されません。

因果関係を認定する権限などないし、それを認める法律も存在しない。

回答No.1

CometBrust

法律という面で見れば「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」ではないでしょうか。
この法律に教育委員会の職務権限が書かれてます。
その職務権限により調査し、いじめはなかったと「判断」したのでしょう。
ただこれが最終結論ではありません。
教育委員会がそう判断しても、司法の場で別の判断が出ることはありえます。
またいじめに犯罪要素があれば、警察が捜査することになります。
私は質問者さんのように「教育委員会や校長が「警察と裁判所」の両方の権限を持っている」ようには思いません。
教育委員会や学校の調査は単なる内部調査でしょうから。