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市役所の担当課の説明について
- 市役所の担当課での説明について、障害者の就労研修に関する内容を要約します。
- 障害者の就労研修を受ける際、市役所の担当課で相談し、必要な手続きをする必要があります。
- 就労研修先によっては、障害者自立支援法に基づき費用を負担する場合があります。住民税の支払いの有無が判断材料となります。
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http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html ↑これ厚労省のホームページです。 事業名は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業としか言いようがないでしょうね。 この障害者自立支援法では、一定の障害福祉サービスを受ける場合は、１割の自己負担（９割公費支給）が必要とされています。 さらに、あなたと担当の職員とのやり取りから、住民税を払っていない人は１０割が公費支給（自己負担無し）されるだろうと回答しています。 細かい説明は大幅にカットしていますが、就労研修先によっても、費用負担が必要な事業所と必要でない事業所が有るのかも知れません。 法律の説明を受けて制度の全貌を一度に理解しようとしても、なかなか難しいことです。 具体的な話は、担当の職員にひとつひとつお尋ねになって理解していくしか方法は無いと思いますよ。
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- atomlook
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ちょっと補足です。 「住民税を払っていない。」という意味は、住民税の請求が有るのに支払っていない（滞納している）人ではなくて、収入が少ないために「住民税の支払いそのものが免除されている。」ということですので、誤解なさいませんように。
お礼
誤解しては無いです。 担当の職員さんに質問したら、確かに「質問欄に入れた、内容通り」で、説明受けて居るんです…。 遅くなりましたが、回答有難うございます。 又質問した時は、よろしくお願い致します…。
補足
「住民税の支払自体、免除されてる」と言う部分については、市役所側の担当の職員さんからは… 「専門用語的な説明で、分かりにくいと言う方から、申し出が、以前ありました。 その為、「住民税払ってるか、払っていないかを目印に…？」と言う内容で、出来る限り分かり易く、説明させて貰ってます」と言う内容で、説明受けてますので、その点お知らせします…。
お礼
「こう言う制度に、なってると言う事で、取り合えず理解したい」と、思います…。 遅くなりましたが、回答有難うございます。 それでは又、質問した時は、よろしくお願い致します…。
補足
回答、有難うございます…。 市役所側の担当の、職員さんからは… 「就労研修決まった場合、ウチの課へ来て貰ってお話聞かせて貰ってから、必要な申請書を書いて貰います。 申請書に書かれた、「就労研修先の施設」を、ウチの課で調査します。 もし、その作業所が「指定する条件による、福祉作業所に該当する」なら、貴方は住民税非課税と言うか、住民税の対象の金額以下しか収入無いので、支払うのが不要になります。 ただ、住民税払ってるなら、指定する福祉作業所で就労研修なら、費用の負担が必要となります。 あくまでも、該当者それぞれで違うので、今回の話は基本的な話となります。 実際に適用するかは、それぞれ申請して頂いた時点で、調査して判断させて貰います…。」 」と言う内容で、説明受けてます。