知的財産権の権利帰属に関して

質問

委託契約書の知的財産権の権利帰属に関する条項について、2項意味が理解
できかねます。噛み砕いて教えていただけますか。
乙から甲に、広告の制作等を委託する契約で、当社が甲となります。

【知的財産権の権利帰属】
１　委託業務における発明、考案等の工業所有権及び著作権等の知的財産権
　　並びにこれらに関連するその他の権利（以下「本件知的財産権」という。）は、
　　本契約の発効日以前より甲が有していたものを除き、発明、考案、著作等を
　　乙が行ったものは乙に、甲が行ったものは甲に、甲乙共同で行ったものは
　　甲乙共有に帰属するものとする。
２　甲は、成果物に含まれる甲又は担当従業員がなした創作について、乙が
　　本条第１項にて権利を保有する若しくは付与される範囲において乙並びに、
　　乙の子会社及び関連会社、その他乙より本件知的財産権の許諾を受けた
　　第三者が当該権利を行使するに際し、かかる権利行使に対して、著作権法
　　上の第１８条乃至第２０条に定める著作者人格権を行使しないものとし、又、
　　担当従業員をして行使させないものとする。

回答No.1

atomlook · ベストアンサー

ざっくりと例えてみます。

成果物＝浴衣を着たアトム
アトム＝乙社の権利
浴衣＝甲社の権利
著作権法第１８条から第２０条の権利とは、（公表権）（氏名表示権）（同一性保持権）を言います。

まとめると、
「「乙社が「浴衣のアトム」を売り出す際には、甲社は「浴衣の公表を制限（公表権）」したり、「浴衣に甲社製ということを書け（氏名表示権）」と要求したり、「浴衣の色柄やデザインを甲社の許可無く勝手に変えちゃダメ（同一性保持権）」とか要求したり、致しません。」」

些細なところで異論はあるかもしれませんが、概ねこのような意図だと思います。
また、成果物がどのようなものか、権利の持ち分はそれぞれどのようなものかによっても状況が変わってくると思いますので、上記の考え方を参考に具体的事例の「モノ」に当てはめてみてください。

回答No.2

poolisher

２項は契約で制作された広告やそれら著作物に関する乙の公表する権利
を制限するものです。

＞乙から甲に、広告の制作等を委託する契約で、当社が甲となります。

よくある例としては制作されたクリエイティブやコピー成果を乙の
ホームページで実績として公開する事や、コピーライターが自分の手柄
話として他クライアントに開示したりハウトゥで雑誌に掲載したり、
・・・というようなことが制限されるということです。

簡単にいうと、あれは当社がやりましたとか私が創りましたと言っちゃ
いけないということです。