法人税‐必須？ 消費税-不要？

質問

大学校卒業後1部上場してるやや大企業の経理財務として働くことになりました。
税務を担当するにあたり、就職する前に勉強しておこうと思うのですが、
法人税の勉強は必須でしょうか？　また消費税の勉強は不要でしょうか？

法人税は

法人税申告書
法人税申告決算

などを勉強しておけばよいのでしょうか？

回答No.5

yosifuji20 · ベストアンサー

私も1部上場企業で経理のマネージャーをしていました。
勿論申告業務もありましたが、1部上場企業で新入社員にいきなり申告の中心業務を任せるとは到底思えません。
多分そのクラスの企業には多くのベテラン社員がいて、申告のリーダーはそういう人たちがしてくれます。新人はその補助作業からスタートでしょう。
最も通常の企業にとって申告作業は年一回、中間申告をしても2回ですから毎日が法人税と言うわけでもありません。
それよりはその基となる基礎データの収集や作成と言う単純作業が続きます。
私が最初に言った意見はまずそういうルーチンワークをきちんと覚えることに専念すべきと言うことです。
その前に貴社の会計組織に精通することが第一ですね。それを抜きには申告作業はできません。
法人税法の解釈や貴社への適応ということはその先輩がしてくれます。
それを新人にさせるのはよほどの人材不足の会社です。

私の勤務した会社では申告書の作成の中心は３０代半ばの係長クラスで、それを任せてもらうには１０年以上の経験がないとさせてもらえなかったですね。

従って最初から高度な知識に興味を持つよりは、まず実務の習得を優先と言うことです。
単純なルーチンワークをそらでもできるようになれば、次にはもう少し高度の仕事をさせてもらえると思います。そのときに必要な知識はいくらでも身につけることは可能です。

以上は私自身１部上場企業で申告業務を担当し後輩の指導もしたことのあるものの意見です。

その当時たとえば会計士やCPAの資格者の部下もいましたが、実務に耐えられなかったものは結局は長続きしなかったですね。

お礼

大変参考になりました。多数の回答ありがとうございました。

回答No.4

hata79

企業の経理財務部門にて税務担当をするなら、法人税と所得税は必須です。
それぞれ必要とされる理由を述べます。
法人税
損金算入、損金不算入、益金算入、益金不算入という法人税独特の用語が使われます。
一体何を言ってるのかわからんと云うのでは、お話になりませんので、理解しておく必要があります。
申告書の作成などは税理士がすることですし、上記用語の意味を理解してからの話です。
あとは交際費と現物給与の知識があれば、当分はやり過ごせます。
法人税の申告業務に直接関わるような仕事は、いきなりはさせてくれないでしょう。
申告書の書き方などという本を買い求めて読むのは、未だ早いです。
別表の書き方など、勢いで買って学習しても、それを役立てる機会は数年後でしょうから、あと廻しにしましょう。

所得税
従業員給与の源泉徴収と年末調整を真に理解するには、所得税の基礎知識は不可欠です。
所得の種類（給与所得、事業所得、不動産所得など）があって、それぞれがどういう計算でされるのか。
所得控除とは何者であって、給与所得控除とどうちがうのかとか。
税額控除と所得控除の違いとか。
おそらく、入社されて一番初めに覚えないとならない処のように感じます。

消費税
経理事務の中では実務にいつも絡んでくる税法です。
ですが、企業では「うちの処理はこれでやってる」とマニュアル化されてるでしょうから、新しく入った方が消費税処理を論ずる機会はないでしょう。
課税売上、課税仕入、外税方式、内税方式、原則課税、簡易課税、９５％ルール。
この程度の用語を理解しておくのは、顧問税理士と話をする際に必要かもしれません。

簿記１級認定者だとのこと。たいしたものだと思います。
おそらく税法の吸収は相当早くできると思います。

お勧めは、国税庁税務大学校講本です。
タダでダウンロードできます。
コンパクトでありながら、押さえるべきところはキチンと説明されてるのは、さすが国税庁だと思います。
「なぜ、税金を払わないといけないか」という訓示的な部分があり、うっとうしいですが最初だけです。
お国の作った税務職員用の教科書で、法改正にも対応してます。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/index.htm

回答No.3

minosennin

会社の経理財務で税務の仕事に配属されるのですね。

一般論として法人税と消費税は必須です。ただし、法人税と消費税は簿記3級程度の知識が前提となります。
(2級は工業簿記と原価計算が含まれますが、メーカーでなければ必須とまでは云えないでしょう。)
それと所得税についても概要くらいは理解しておくことが必要でしょう、特に源泉所得税については人事部門からの問い合わせ等も考えられます。

勉強の仕方としては、まずは税大講本の一読をお勧めします。これらは↓から無料でダウンロードできます。解りやすい教材ですから一読されれば概要は理解されると思います。
http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/index.htm

概要の勉強が終わったら、実務レベルの学習方法です。書店で、例えば「法人税確定申告の手引」、「消費税確定申告の手引」といった書籍で申告書記載例のあるものを買い求め、実際に申告書作成を体験してみるのです。

独力で申告書作成実務をこなすには相当場数を踏むことが必要ですが、ここまでやっておけば入社前の最低限の準備としてはまずまずではないでしょうか。

回答No.2

ben0514

税務を担当するのであれば、法人で必要となるあらゆる税目の基礎は必須でしょう。
その上で担当する分野を掘り下げる必要があると思います。

法人税や消費税だけでなく、所得税も必須だと思います。
法人税を扱うということは、税務会計としての会計分野の知識も必要です。そうなると、消費税の仕組みなどを知らずに税務会計の処理や法人税など税務処理を行えば、矛盾が生じてしまうことでしょう。
そうすれば、顧問税理士や監査の公認会計士から多くのダメ出しをされる担当者になってしまいますからね。

そもそも、法人税の申告は決算結果から計算がされますが、決算や会計処理内容からの調整項目が多いことでしょう。そして、法人税の申告が派生して、法人住民税（都道府県民税・市町村民税）や法人事業税、さらには事業所税まで影響しますからね。
さらには、他の税目の申告内容と連動する部分も多いことからも、消費税や所得税の知識が必要でしょうし、大企業の税務であれば、給与担当者の税務処理への管理なども必要でしょう。そのように考えると、個人の年末調整などにおける所得税知識も給与支払報告等による従業員個人の住民税である特別徴収や普通聴衆の知識も必要でしょうね。

これらの中で代表的なものが法人税・消費税・所得税でしょう。
これらの勉強するのには、全国経理教育協会が主催する税務会計検定でしょうね。中心となる税目をご自身で選んで上位級を目指し、他の税目は３級だけでもよいでしょう。

大企業であれば、研修などの体制もあると思いますので、ご自身の売り込む得意分野などを先に学習されるとよいでしょうね。

ちなみに、私自身税務会計検定では法人税と所得税を１級取得し、税理士事務所で申告納税の税目のほとんどを対応しましたが、上場企業のような規模の経験はありません。
それでも担当者レベルの事務処理や税理士との対応は可能かもしれません。
どこまで学ぶ必要があるのかは、入社後の担当分野や範囲によると思いますが、制度概要程度は知っていて損はないでしょう。

頑張ってください。

回答No.1

yosifuji20

簿記の資格はお持ちですか。
できれば2級程度は取っておくことをお勧めします。
その後は入社されて実際に配属されたところの仕事で考えればよいでしょう。

たとえば法人税の勉強をしても必ずしも申告業務に関係するとは限りません。
場合によっては原価計算とか資金繰りとか全く関係ない仕事になる場合もあります。
大手の企業であれば申告を任されるには10年以上は必要です。
その間に必要と思われれば勉強はいつでも可能です。

それよりはまず与えられた実務を堅実にマスターすることが第一です。
実務ではたとえば迅速にシステムを操作するとか、すばやく大量の伝票の合計を計算するとか、資格試験にはないことが沢山あります。
そういう実務の必要事項をまず覚えることが優先です。
それは入社して辞令をもらわないと判らないですね。
それが一人前にできてその後に資格などの理論を覚えても遅いことはありません。

私は上場企業の経理を永年やってきましたが、最初の仕事は数百枚の経理伝の合計金額をあわせることで、これが半日しても合わないと言う屈辱を味わいました。
周囲の女子社員でも平然と簡単にやってのけるのにです。
その後の私の最初の目標は、電卓をいかに人よりも速く打つかと言うことでした。

簿記の資格は持っていましたが、こんなこと資格試験では全く教えてくれなかったですね。
でも実務ではそれが早いか遅いかで決算の締め日が違ってくるのです。

とにかく速く実務を習得することを第一にすることだと思います。
それが周囲のあなたの評価につながる早道です。

補足

簿記1級とbaticコントローラレベルを所持しています。
税務の部署が濃厚です。そのため、法人税は必須にしても消費税は学ぶ必要があるか気になります。