財政再建。最大のバラマキは社会保障

質問

資源の少ない日本の発展のためには知的財産や新しい技術により富を生み出すしかありません。その為には人材育成や産業の発展に関わる投資を行わなければいけません。つまり教育や企業に税金を積極的に投入すべきだという事です。財源は社会保障費から捻出します。社会保障費の中で冨の再生産に関わらない社会社会保障（公衆衛生と、教育を除く）の合理化を行えばよいと思います。この分野の合理化を行えば歳出はスリムになるはずです。選挙に直接かかわる聖域ですが、ここしかないと思います。
　とても簡単なのに誰も言わないのは何故でしょうか。

回答No.7

nhhiromi · ベストアンサー

＞例えばエリートを選抜して公費でエリート教育をするという事です。子供（分母）を増やして優秀な人材を増やすという事です。

東大とか京大ではだめですか？
それ以上のものをすぐ作れます？
ニュースでやっていましたが日本からハーバード大学が留学する人が減っていて中国韓国に負けています。
個人のブログですが

http://www.kotosaka.com/article/172793450.html
人口で少ない韓国の１／３ぐらいです。

今の日本の家庭事情ならアジアのほかの国に比べ経済的教育的な面で負けてはいないと思いますが、なぜかこの状況です。
深い考察はできていませんがエリートとか産出するとかの前に我々自身何か見つめ直さないとだめな気がします。
何かモチベーションが低いと思います。
ハーバードがすばらしいとかが意図ではなくエリート教育の一断面としてです。
またハーバードではなくアニメとか女性のカジュアルファッションとか強みがある分野にお金ではなく制度面支えるという方向性もあります。

＞悪いところを上げればあなたの言われる様な事になるでしょうが、保護政策で無く、企業の体力強化と、開発能力の向上に税金を投入するという事です。

言葉尻を取って申し訳ないですが、企業の体力強化は保護政策です。市場原理から言えば体力がなく生き残れないなら退場するのが本来の姿です。人への社会保障を見直すと言う時になぜ企業の保障が許されるのでしょうか？
製造業への派遣労働許可が出て企業が容易に人を切ることが出来ます。つまり市場原理で厳しく扱われます。その手段を与えられて活用している企業がなぜ保護されるのでしょうか？

開発能力の向上は本来企業がすべき仕事だと思います。

＞軍事費が社会保障費であるかというのは議論があると思いますが、少なくとも社会福祉や年金に投資するよりは産業発展（例：GPSやインターネット）につながると思います。

日本の防衛費は社会保障ではないと思います。
軍事費は先進的なところではカネに糸目をつけずに開発しますがそれが公開されるのは相当後です。基本的に軍事機密で外に出ることはあまりません。もし出ていたら相手が有利になります。そして使い捨て的要素大です。
また日本の防衛費で産業育成につながったものを知りません。
それとＧＰＳの３０個弱の衛星運営費はアメリカの軍事費で企業は払っていないのでビジネスとしては少しただ乗り感がありますね。
インターネットは、軍の要素は１％もないと思います。
インターネットの歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

＞社会福祉や公的扶助がまったくいらないという事ではなく、国力（税収）に見合った程度にすべきという事です。治安に関して、ろくでもない者を取り締まるのではなく、ろくでもない者が生まれないように教育に投資すれば良いと思います。

税収に見合ったということは同意しますが教育に投資すれば治安が保たれるのは幻想です。
教育された人でもジンバブエや今のシリアに行けば銃を取ると思います。

＞社会保障がすべていらないというのではなく、合理化やいわゆる仕分けが必要だという事です。極論はいけません。

教育や企業に投資すればすべてうまくいくとは限りません。
円高だと経団連はすぐ何とかしろといって円売り介入を要望します。何兆円かの介入しているのではないでしょうか？
それが全額なくなるわけではないですが何千億の損金が出る可能性大です。
それはバラマキではないのか？
エコカー補助金とか減税で補助してもらっている自動車業界ですがこれで日本にとどまっていてくれれば価値もありますが
ＮＨＫスペシャル
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0610/
トヨタピラミッド
下請けが海外進出加速中です。

お礼

お返事頂きありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

＞東大とか京大ではだめですか？それ以上のものをすぐ作れます？
だめです。学問だけが出来ても国際社会でのエリートとは言えません。
例えば、海陽中等教育学校のような学校を公費で作り、それを幼稚園、小学校から行うというようなことです。それと、国民全体の思考力のベースアップも必要です。

＞言葉尻を取って申し訳ないですが、企業の体力強化は保護政策です。市場原理から言えば体力がなく生き残れないなら退場するのが本来の姿です。
技術や知的財産が無く淘汰されるのは仕方がないと思いますが、資本や運転資金の問題で潰れるのはもったいないと思います。

＞教育された人でもジンバブエや今のシリアに行けば銃を取ると思います。
それはそうでしょう。例がおかしいと思います。

＞円高だと経団連はすぐ何とかしろといって円売り介入を要望します。何兆円かの介入しているのではないでしょうか？
確かに日本の為替介入は芸がないと思います。そうなる一因は、日本には「お金」しか切り札がないからです。間抜けな政府が腹立たしいです。

＞エコカー補助金とか・・・
エコカー補助金とかとても間抜けなバラマキ政策だと思います。駆け込み需要とその終了後の大幅需要減。わざと需要のムラをつくりコストアップさせている。補助金を出すならば金額を1/5位に減らしてその分期間を5年くらいにしたらよいと思う。そうすればある程度コンスタントなエコカーに対する需要増になるのではないでしょうか。

回答No.6

ninoue

あなたや家族の方が事故に遭ったり病気になったりして、貯金も無く仕事も出来なくなったとして、それでも生活保護は無駄だと言われるのでしょうか。

また学校を出て就職活動をしても殆ど就職先が無く、就職しても非正規社員で給料は安く残業を繰り返しても国民年金にも健康保険にも入れずに働き、その後給料が上がる見込みも結婚できる見込みも無く、安アパート生活をやっとされている方々も数多く居られます。

それらの人は会社から儲からなくなれば直に首切りにあい、６ヵ月の失業保険期間が過ぎれば殆ど路上生活に落されてしまいかねません。

日本は体の多少不自由な方や老人等にもそれなりの仕事をして貰い、お互いに助け合って暮らせる国だと思っていたのですが、そのような考えは何処かに忘れ去られてしまった弱肉強食の国になってしまったとでも言われるのでしょうか。

そのような冷たい国にはなって欲しくありません。

産業の発展で企業が強くなり国民も豊かになれば良いのですが。

企業は生産効率化の為に自動化、ロボット化を図り、それが無理な産業では外国人を雇ったり、或いは外国に進出して安く生産して国内への輸入を図ったりしています。

社員の為に日本に残った会社も、これら資本主義の流れには逆らえずに自動化で人員を減らしたり給料を減らしたりせざるを得ず、そうでなければ倒産してしまう他ありません。

現在、社会福祉を守る為に消費税率を上げざるを得ないとされていますが、その前にやるべき事が多数あるのにそれらには頬かむりして、所得の低い人々に過大な負担をかける政策を、既得権益層と一緒の行動を取るマスコミや、民主党を乗っ取ってしまった第２自民党とも見紛う野田首相他は推進しています。

例えば大企業等には輸出補助金とも言うべき戻し消費税や、自動車や家電製品のエコ補助金等の無駄をやっています。
結局需要の先食いにしか過ぎず、見せ掛けの需要に対応して過大な製造設備を作った上、皆は高いデジタルテレビ等を買わされ、一通り売れわたった後は需要減退で設備の破棄や従業員の首切りに走る始末です。

会社は利益に課税されるだけなので、道路や教育、役所の公務員等に必要な経費も負担しない企業も多く、また損失繰越制度で最大６年間は利益が出て大幅なボーナスや株式配当をしても税金は払わない企業も出てきています。

利益から税金を払うのは当然ですが、企業の生産額に応じた低い税金も払ってもらう必要があるのではないでしょうか。

損失繰越の６年間は過大で、その制度を利用する場合は株式配当は禁止する、役員の所得制限などのペナルティを付けても良いのではないでしょうか。

また失業の危険も無く年金も確実にもらえ仕事もきつくない公務員が、民間企業の2-3割増しの給料を貰うのは良すぎるのではないでしょうか。

また健康保険や年金保険料等は月給60万円程度以上は上げ止まり等、株式利子は源泉分離課税で10%(2012年以降は20%)、所得税最高税率は40%等、高額所得者には有利な制度になっています。

億円オーダーの収入のある高額所得者の実効税率は10数%程度となり、累進課税制度ではなく山形の逆累進課税制度となる等、高額所得者に非常に有利になっています。

或いはネット上で取引が完結している書籍のオンライン販売等では、日本国外にサーバーがある場合には税金が掛らない等の点も問題です。

或いはケイマン諸島やスイス銀行の秘密口座等に利益を隠したする事を許さない制度を作ったり、金融取引や株取引等での短期間に多数回の取引を行い荒稼ぎをやる場合に広く薄い税金を掛けるトービン税制度を取り入れたりするなども考えるべきだと思われます。

(そのような事を日本から言い出して実行しようとすると、中川昭一氏のように言われなきネガティブキャンペーンを掛けられて政治生命を終には本当の生命を失わされてしまうかも知れませんが)

以上に幾つかの例を上げたように、消費税を上げる前にやるべき事が多数あります。

もう少し広い視点から考えられたら如何ですか。

お礼

様々な問題点のご教授ありがとうございます。
　指摘された事実は大凡表面的にはマスコミで報道されており、そのような不満の存在は承知しています。必ずしも改革必要でない事も入っていますが、たとえ改革するにしても、どちらが先にというのは重要ではないと思います。効果の大きいことからするのが合理的だと思いますが、そこまで執着することではないと思います。
　一般会計を見れば社会保障費だけが突出して増加傾向がありそこをまず抑えるのは理にかなっていると思います。個々の不満は我慢してもらい、将来の日本の為に適した改革をしてほしいと思います。その暁には皆が幸せになれます。
　合言葉は、「持っている能力を伸ばせ。」つまり、「稼げる分野に投資せよ」だと思います。

回答No.5

at9_am

> とても簡単なのに誰も言わないのは何故でしょうか。

自民党政権末期において行われたことですが。「骨太の方針」の中身は、正に質問文にあるような内容です。

その結果、民主党がばら撒きのインチキマニフェストを作ってマスコミが大々的に持ちあげて、結局民主党政権が誕生したのは記憶に新しいですね。
要するに、国民の側が社会保障費の削減にNoと言ったわけです。

お礼

ギリシャの国民が反面教師のようで怖いですね。

回答No.4

nhhiromi

＞つまり教育や企業に税金を積極的に投入すべきだという事です。

具体的にどうするのでしょうか？

教育といっても高校卒業して５０％以上進学でしょ
これ以上どうするつもりでしょうか？
大学は、だぶついています。
分数ができない人も入っています。
個性が重要視されるの昔の企業の歯車みたいな生徒は要らないかもしれないが、いずれにしても金は必要ない

それと企業に税金？
そんな甘いこと言っているから家電で韓国や中国に負けるのですよ。
新規の目新しいことできていないでしょ
掃除機はダイソンやルンバのまね

エコポイントや地デジで守ってもらっているから企業体質が甘くなって国際競争で負けるんでしょう。

例えば海上風力発電とか潮流とか波力の発電の開発を実際の海でするには漁業とかいろいろの権利があって一企業では難ししくイギリスなどに比べて遅れています。
その様な場合に国や行政が仲立ちとなって調整して開発をするとかお金を必要としないことも多くあります。
また基礎研究みたいなのはお金が必要ですが今まで延長線ではなく工夫がいるとと思います。

＞財源は社会保障費から捻出します。社会保障費の中で冨の再生産に関わらない社会社会保障（公衆衛生と、教育を除く）の合理化を行えばよいと思います。

防衛費も富の再生産にはつながらないから削りますか。

＞とても簡単なのに誰も言わないのは何故でしょうか。

簡単でないから言わないと思います。

社会保障があるから強盗や窃盗が少なく治安がいいであってそのために企業はセキュリティーにお金を掛けなく済みます。
生活保護や年金（障害を負うと６５歳でなくても障害年金がもらえます）などがあるから起業した人がチャレンジできるという見方もできます。
程度には議論がありますが、社会保障を単純に削るとか発想は今ある安定の要因を分からないからだと思います。

お礼

＞つまり教育や企業に税金を積極的に投入すべきだという事です。
具体的にどうするのでしょうか？

例えばエリートを選抜して公費でエリート教育をするという事です。子供（分母）を増やして優秀な人材を増やすという事です。

それと企業に税金？
そんな甘いこと言っているから家電で韓国や中国に負けるのですよ。

悪いところを上げればあなたの言われる様な事になるでしょうが、保護政策で無く、企業の体力強化と、開発能力の向上に税金を投入するという事です。

「すべての社会保障を減らすべき」というものではないと思います。また、軍事費が社会保障費であるかというのは議論があると思いますが、少なくとも社会福祉や年金に投資するよりは産業発展（例：GPSやインターネット）につながると思います。社会福祉や公的扶助がまったくいらないという事ではなく、国力（税収）に見合った程度にすべきという事です。治安に関して、ろくでもない者を取り締まるのではなく、ろくでもない者が生まれないように教育に投資すれば良いと思います。

社会保障がすべていらないというのではなく、合理化やいわゆる仕分けが必要だという事です。極論はいけません。

回答No.3

gokakukei

一人辺りGDPの高い国のほとんどが手厚い社会保障を有している。
バラマキで経済が良くなり国民生活が良くなるのならば、そのバラマキはドンドン行われるべきでしょう。

要するに「バラマキ」ということばでレッテル張りをしたい嘘つきの人などは 最大のバラマキは社会保障 などと言いたがるという事でしょう。

お礼

「一人辺りGDPの高い国のほとんどが手厚い社会保障を有している。」だから経済成長が無いのではないでしょうか。しかも、冨の再生産を伴わない（＝国民生活が良くならない）バラマキの典型が一部の社会保障費ではないでしょうか

回答No.2

noname#188107

＞とても簡単なのに誰も言わないのは何故でしょうか。

有権者の過半数を占める中高年高齢者の
これからの食い扶持を減らすといったら
必ず選挙に負けるからです。

減らすところは、年金資金しかないからです。

老人にとっては未来の国の発展より、
今日明日の自分の生活が大切なんですから。

お礼

老人はみんなそんな強欲なのでしょうか、孫や子供は可愛くないのでしょうか。困ったものです

回答No.1

hekiyu

その通りだと思います。
財政赤字の最大の原因は社会保障です。

”とても簡単なのに誰も言わないのは何故でしょうか”
　　　　↑
票を失うのが怖いからです。
財政赤字の遠因は１９７０年代、田中角栄が自民党の長期凋落に歯止めを
かけるため、年金を大盤振る舞いしたことに端を発します。
当時、マスコミは、これは「福祉元年」とはやし立てました。
そのお陰で、自民党は大幅に票を伸ばすことに成功しました。

しかし、これがいけなかったのです。
福祉は票になる、ということを実証してしまったため、どんどん福祉を増やし
てしまったのです。
いったん増やした福祉は減らせません。
票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。
そうやって現代に至っている訳です。

英国のサッチャーは、同じような状況に陥った英国を、公務員削減、福祉切り捨てなどで
何とか好転させることに成功しました。
ところが、日本にはそのような勇気、責任感のある政治家が出ませんでした。
野田さんも、命をかけるなら、増税じゃなくて、こっちのほうに命をかけて欲しかったです。

お礼

ありがとうございます「福祉の不可逆性」なる言葉を知りませんでした。
国会議員の任期を延長すれば少しはましになるかも知れませんね。どうでしょうか。