著作権者の公衆送信権とCATVの義務再送信の関係

質問

著作権法に詳しい方にお尋ねします。

CATV会社が、テレビ番組を受信して有線放送（再送信）する場合、著作権法では以下のような条文が関係してきます。

（公衆送信権等）
第二十三条　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
2　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

（再放送権及び有線放送権）
第九十九条　放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。
2　前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。

上記の条文をまとめると

（１）CATV会社が、法令の規定により再送信の義務を課されていない場合で、かつ放送事業者が再送信を拒否した場合
→９９条１項に従い、再送信を中止すれば良い。

（２）CATV会社が、法令の規定により再送信の義務を課された場合で、かつ放送事業者が再送信を拒否した場合
→９９条２項に従い、再送信すれば良い。

（３）CATV会社が、法令の規定により再送信の義務を課されていない場合で、かつ著作者が再送信を拒否した場合
→２３条１項に従い、再送信を中止すれば良い。

（４）CATV会社が、法令の規定により再送信の義務を課された場合で、かつ著作者が再送信を拒否した場合
→再送信すれば２３条１項に違反し、再送信を中止すれば再送信の義務に反する。

問題にしているのは（４）の場合です。
CATV会社としては、どう対応しても、どちらかの法律に違反するように、思えます。

実際にこのようなケースが起きた場合、CATVはどうすれば良いですか？

回答No.1

kqueen44 · ベストアンサー

そもそもの前提として、再送信義務があるということは、通常のテレビジョン放送を受けることが困難な地域に、有線放送を用いて情報提供をすることが趣旨であるので、著作者が一般には公開しているが、難視聴区域にのみ著作物の公開を希望しないといったことは・・・基本的には無いと思われる。（ほぼすべての地区に許可をしているのだから）

又、著作権法９９条２項の規定により、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については著作隣接権は働かないと解釈できそうです。

４のケースの場合でもCATV会社は再放送をしなければならないと考える。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

applenote

難聴視聴地域において営利を目的とせず料金を取らなければ再送信可能です。そこだけ非営利利用にするのはどうですかね。
あるいはそのような事情のある再送信を著作権者が完全に禁止することは権利の濫用にあたればいいな。

お礼

ありがとうございました。