ネット証券以外の証券会社について

質問

ネット証券以外の証券会社について教えてください。今、証券の売買はネットで簡単に行えます。しかも手数料も非常に安く「○○円以下なら無料」というところも多いようです。このような証券会社が多い中で、昔ながらの営業を行っている大手証券会社はどのように利益を出しているのでしょうか？証券会社というと、株式売買による手数料で利益を出しているという認識なのですが、顧客がみなネット証券に流れてしまった場合、どのように利益を出しているのかよくわかりません。もちろんネット証券になじまない顧客（ご高齢の方など）もいらっしゃるとは思うのですが、実態を教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.4

simotani · ベストアンサー

私は大和のネット部門で取引してますが、やはり実店舗があるのは安心感があります。
基本はコールセンター対応ですが、出先で追証発生なんて時に現地の支店で即入金出来るのは助かります(追証の締切は後場の寄付きと定められていますから、原則0時30分入金完了必須)。

回答No.5

simotani

補足しますと、証券会社は以前は売買手数料と自己売買部門で食べてました(規制手数料)。
ネット証券会社もそうですが、今の証券会社の食いぶちは信用取引の金利・貸株料です。預託証拠金30万円で100万円迄売買可能ですが、これに年利2.8％の金利が取れます(制度信用だと証券金融会社が取るが無期限一般信用は証券会社が融資します)。30万円ぎりぎりの利用者は余り居ませんから、200万平均で融資して年間6万円近い金利収入です。
信用建玉1億以上で現物手数料免除なんてキャンペーンも信用の利子が年間300万円入るから出来るのです。

回答No.3

HAL007

>>株式売買による手数料で利益を出しているという認識なのですが

証券会社の営業内容は株式の売買取り次ぎだけではありません。

業務としては５つ
　1.委託売買業務（ブローカー）
　　株式、債券、投資信託
　2.自己売買業務（ディーラー）
　　株式や債券などの売買
　3.引受業務（アンダーライター）
　　株や債券などを発行者から引き受けて販売する。
　4.募集／売り出し業務
　　引受に似ていますが販売の委託を受けて販売する業務。引受は売れ残ったら証券会社が保有することになす。
　5.その他業務
　　保護預り業務、累積投資業務、投資顧問業務、代理事務業務、公共債担保貸付、金地金の販売、ＣＤ／ＣＰの流通取扱いなど。

ネット証券はブローカーが前面に出てますが、引受や募集売出しもあります。
ないとIPOなど新株が買えません。

株式売買にしても取引額が大きくなればネット証券の手数料と遜色がありません。
電話１本で売買出来る手軽さを考えればネット証券より便利かも！
従って、個人の少額取引がネットに流れても困らないのです。
でも、収益は落ちているのは間違いないとは思いますが・・・

回答No.2

seble

大手でネット取引をやらないところなんてないと思います。
というよりも、ネット取引を最初に始めたのは大手です。
インターネット以前、パソコン通信の頃からやってますよ。
昔ながらの営業をやりつつも、重点はネットへ移っていると思います。
手数料もどんどん下げましたから、そう極端な違いは無いでしょう。みんながみんなデイトレードをやるわけではないので、数百円の違いが問題にならない場合もあります。
また、もちろん株式売買仲介以外の業務、幹事や投信など色々手広くやっていますから、苦しいにしても、そうすぐに倒産するというほどでもないはずです（山一は倒産しましたけどね）
ネット関係のシステムを作りづらい、零細の地場証券が一番苦しいのかと。

回答No.1

matsu_kiyo

証券会社の「自己売買部門」というのがあるのはご存知でしょうか？
これだけ書けば、なんとなく、その先のことはお分かりいただけると思います。
ちなみに、ついこの間も大手の会社がインサイダーで上げられていましたが、証券会社は上場会社の幹事証券会社を兼ねることもあるため、本来であればこの情報というものは共有化されてはいけないものなのですが、たまたま漏れてしまったわけです。そして、この幹事証券会社を取ることによる手数料などももちろん収入になります。
そう。私たちが思っている以上に証券会社って、いろいろと「収入口はある」ということなのですね。

又、有人経由での取引は、恐ろしく手数料がかかっています。データをやり取りするだけで、これだけの手数料がかかっているのか、と愕然とするかもしれません。銀行の時間外取引の際の１０５円なんてかわいいもんだと感じてしまいます。

当たり前ですが、証券市場が上がっても下がっても、取引が活発に行われているときには手数料的には増収要因になり、逆に値動きが小刻みになってしまった場合や取引量が格段に落ち込んだ場合には減収要因になります。