• ベストアンサー

衆議院選挙の投票権を千円で追加販売すると・・・

AKB48の選挙って、CDを複数枚買うなりすればナンボでも投票権を追加できるじゃないですか。これを公職選挙に適用すると、ドーなりますか?これはこれでアリだと、私は思うのですが。たぶん、公職選挙にAKBシステムを用いている国は何処かにあるんじゃない? 候補者を除く20歳以上の者全員に、1人2票の投票権を配布します。そして、3票以上投じたい者は、1票千円で投票権を販売し、追加します。但し、生活保護受給者は、1票だけ無料で追加できます。 衆議院選挙だと、投票権はどれくらい売れるでしょうか?500万票くらい売れて、50億円の売上が見込めるでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • kuroneko3
  • ベストアンサー率42% (250/589)
回答No.3

 実質的には,選挙権を経済力によって差別していることになるので,憲法14条に違反し選挙そのものが無効ということになります。国際的にも,そのような選挙制度では民主主義の原理が採用されているとは認められませんので,合法的な政府と認められない可能性があります。当然,そのような制度を採用している国はありません。  なお,実際にそのような制度が施行される場合,投票権に多額のお金をつぎ込むのは国会議員などの要職に就きたい人でしょうが,そうやって当選した人は,公権力の行使によって投資したお金を回収しようとします。そういう人がトップに立っている国では,役人の地位も判決も金次第,法律なんてあって無いようなものです。お金のない人の世論など無視して良いので,生活保護なんてあっという間に廃止されるか形骸化します。  もっとも,歴史的には実際にそれと似たようなことをやって滅亡した国も少なくないのですが。

その他の回答 (5)

回答No.6

 選挙に限るから50億以下では。 類似の富くじなら、国会宝くじ、国会トトカルチョ、国会記念ボートレース、国会大賞点レース、他にも数限りなく発売できるのでは。 1000票セットで売ることも出来る。

回答No.5

こんにちは。 衆議院の人気である4年に1回の選挙と仮定して 50億円の売り上げが見込めたとしても年間で考えれば12~13億円程度です。 この金額から考えると毎年行われるセンター試験の予算(約110億円)の10分の1です。 投票権を売ることによる金銭的なメリットはものすごく少ないと言わざるを得ません。 にもかかわらず、投票権を販売するための仕組みづくりや、販売する場所の確保などを 追加で行う必要があり、50億円手に入ったうち、いくら残るのかという問題もあります。 ちなみに、場所や人の手配ということを考えて、選挙をやるためにかかる予算の1/3で 全てができたとしても大赤字です。 2003年総選挙では、選挙執行経費として748億円かかっています。 さらに民主主義という観点から、不公平感が出るためデメリットの方が大きいですよ。

  • ka28mi
  • ベストアンサー率41% (969/2315)
回答No.4

元手を投資した人間は、元手を回収しようとします。 汚職が蔓延することになるでしょうね。 もともと普通選挙が実施されるまでは、選挙権は一定額以上の税金を納めている人にしか与えられませんでした。 投票権の売買は、これと同じ事になります。 投票数の読みも甘すぎます。 総務省で公表されている第19回参院選によると、当日の有権者は1億を超えています。投票者数で5700万人以上です。質問者さまの設定では、1人に2票にするのですから、1億1500万くらいは有効な票になるわけです。500万位ひとりの候補者でいきますよ。 もともと供託金というものが必要で、衆参議員であれば選挙区で300万、比例代表なら600万を預ける必要があり、一定の票数を確保できないと戻ってこないのです。質問者さまの案だと、300万分で3千票買えるんですよ。 お遊びのAKBと、生活基盤そのものに影響する選挙を同一視しない方が良いでしょう。 色々な考え方をする方がいいだろうと思われるなら、せめて「何処かにあるんじゃない?」ではなく、どの国がしているとか、していないとか、どんな影響があるとか、もう少し分析してからだと説得力があるんですけれどね。

  • W-164
  • ベストアンサー率29% (393/1313)
回答No.2

要するに、金さえ出せば何票でも投票出来る。 と言うことですよね。 まあ、金の有る人が自分たちに都合の良い法案だけを認める政治家を当選させるために、それなりに金を使うでしょうね。 それが公式な手段として認められるわけですから。 そうなれば、政治家は表向きも貧乏人を相手にする必要性がなくなりますから、 高額な法人税や、高額所得者への累進課税制度などもなくなり、 消費税は50パーセントぐらい、 どんな理由があれ働かない者へは生活保護や医療費補助は無し 金持ちのみが優遇されることになるでしょう。

  • AVENGER
  • ベストアンサー率21% (2219/10376)
回答No.1

組織による買収が増えるだけです。