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政令指定都市になるメリット
熊本市が政令指定都市になりましたが、近年は合併して人口要件を満たしての昇格が多いと思います。 政令指定都市になるメリットて何なのでしょうか? 都道府県と同格の決定権があるのは知ってますが。
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県をかえさずに国と直接交渉できる。 (県知事と市長で意見が異なっている場合には大きな利点になります。) また、財政的な面では ・地方債において、都道府県と同様に市場公募債を発行出来るようになる。 ・都道府県と同様に当せん金付証票(いわゆる宝くじ)の発売元となることができる。 大都市であっても、税収などが減っている昨今ではこれらの要件が可能になる事は、かなりのメリットが有るともいますが…。 あと、地域(首都圏・近畿圏・中部圏)が限られますが ・指定都市の区域内の市街化区域にある農地は、地方税法附則第29条の7の特例の対象外となるので、その農地についての固定資産税と都市計画税は「宅地並み課税」とされ、増税となる。 なんてのも有ります。 あと、意外と莫迦に出来ない理由として、その地の首長(及びその地の在住者)の自尊心を満足させると言うのも有ります。
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市で、県並みの業務が行えるようになり、行政サービスが向上します。 税金の収納が県から切り離され、市民税が市民のために使われるようになります。また、補助金の類も、県を通らず国から直接市に落ちてくるようになります。 国が行う事業を市が肩代わりでき、社会資本の整備をある程度好き勝手にできるようになります。 ごみ収集や市議会議員数などが集約でき、行政サービスのスリム化が図れます。 政令指定都市になることで、世界地図に載るようになり、イメージ向上し観光客も増え市民が潤います。
- fujic-1990
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新潟県にも最近政令指定都市になった市があります。 以前、「政令指定都市が増えているがなぜ」というような質問に、国側が推進する理由などいろいろな観点から、かなり詳しく回答したと思いますが、今回は、市側・市民側のメリットだけに絞って簡単に回答します。 (1)一番は、お書きの通り、政策決定の自由度が高まることです。 特に、広域に、計画的に、公共施設をばらまけるメリットは大きいでしょう。 悪い典型が大阪府と大阪市の水道施設のようなもので、熊本市の図書館のすぐ近くに、×○村の図書館ができる、なんてことがあったかもしれませんが、そのような二重行政、二重投資が合併後は避けられます。 (2)「○○郡××村大字□」などというと会社が来ないのですが、「熊本市△区××□」なら来る、という現実的要請 いままで「どんなに辺鄙な所に住んでいるのかと同情されていた人が、ホーすごいですね」と言われるようになり、気分がよいです。 (3)税金がたくさん取れる。 合併した旧市町村(以下、合併地とよぶ)の、固定資産税は上がります。 また、合併地からも例えば「事業"所"税」などというものが新規に取れるようになります。(事業税のことではない) (4)合併地の公務員や政治家の給料、報酬が、一番高いところ(おそらく、旧熊本市)に合わせられます。 言い方を変えると、給料が上がるのです。 (政治家は定数がガクンと減るので善し悪しですが、公務員はクビにならないので、絶対に良い) (5)これが本当は一番大事で、国が合併を推進しているのはこのためなのですが、 将来、確実に地方交付税交付金が減ります(国がそう言っているんだから確かです)。 すると、旧熊本市と合併地の格差が激しくなって、旧熊本市の児童・生徒は新築校舎でおいしい給食を食べられるのに、合併地の児童・生徒はボロ校舎で、給食ナシ(給食施設の老朽化で廃止)、なんて「不公平」な生活になったはずなのです。 合併して、均等になったので平均化され、将来は新熊本市全体の児童生徒が「ボロ校舎だが、給食アリ」の生活になります。 合併によって、将来生じたであろう「不公平な状況」が回避されました。 \(^o^)/ そうなってから、合併地救済のために合併しようとすると、「反対」の声が旧熊本市側からおきますので、旧熊本市民が気がつかないうちに合併したほうがいいのです(国が言っていることをハッキリ翻訳すると、そうなる)。 (6)新潟市が合併した「平成の大合併」と言われる頃の合併は、合併すると、起債が認められ、ある程度の利子補給を国がやってくれました。 いまごろの合併はどうなのか、わかりません。 その他、もっと書いたような気がしますが、忘れました (^_^;\(^O^ )ペチッ!